EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度は、日本とインドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で締結された経済連携協定（EPA）に基づき、各国から看護師や介護福祉士の候補者を受け入れる制度です。

この制度によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは20年近く続いていますが、課題も多く指摘されています。

そこで本記事では、EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度の概要や候補者になる条件、国家試験の結果、制度の課題などについて、主にインドネシアを例として解説します。

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度とは

制度の概要

日本・インドネシア（日尼）EPAは、2008年7月に発効しました。これに基づき、2008年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受け入れが開始されました。

同様に、フィリピンとベトナムからも、看護師と介護福祉士候補者の受け入れを行っています。

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度は、一定の要件を満たす外国人が、日本の国家資格の取得を目的に、日本の病院や介護施設で就労や研修することを、特別に認めるものです。

EPAという協定の性質上、この制度の主旨は労働者の雇用や人手不足の解消ではなく、二国間の外交や経済の繋がりの強化にあります。EPA看護師・介護福祉士候補者は国家資格を取得し、日本に長く滞在することが期待されており、候補者には国家資格の取得のため努力することが、受け入れ施設（病院や介護施設など）には国家資格取得のための研修やサポートをすることが求められます。

この制度で就労する人の在留資格は「特定活動」に分類されます。国家資格取得前は「特定活動（看護師候補者）」や「特定活動（介護福祉士候補者）」、取得後は「特定活動（看護師）」や「特定活動（介護福祉士）」となります。

EPA看護師・介護福祉士候補者の送り出し国

EPA看護師・介護福祉士候補者の送り出し国は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国です。

インドネシアからの受け入れは2008年から、フィリピンからの受け入れは2009年から、ベトナムからの受け入れは2014年から実施されています。

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ調整機関

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れにおいては、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が、唯一の受け入れ調整機関となっています。

受け入れを希望する施設などは、JICWELSが開設する各年度の求人申請専用Webサイトで、求人登録や職業紹介契約の締結などを行います。JICWELSは、マッチング、面接、研修などを行います。

最大受け入れ人数

EPA看護師・介護福祉士候補者については、円滑な受け入れや国内の労働市場への影響などを考慮し、受け入れられる最大人数が設定されています。最大受け入れ人数は、毎年、看護師候補者が各国200人、介護福祉士候補者が300人です。

なお、訪日前後の日本語研修が免除される介護福祉士候補者については、最大受け入れ人数の枠外で受け入れられます（研修免除者については後述）。

インドネシア人がEPA看護師・介護福祉士候補者になるには

要件・応募方法

EPA看護師・介護福祉士候補者になるための条件は、国によって異なります。

インドネシア人の場合、ディプロマ3（D3/Ⅲ：3年制専門大学など）以上の教育機関で看護を専攻し、同国の看護師免許を取得していること（修了証書Ⅲを取得）などが含まれます。

インドネシア人がEPA看護師候補者になるための要件

• インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ以上の取得者、またはインドネシア国内にある大学の看護学部卒業者で、インドネシアの法令に基づき資格を有する看護師であること。
• 少なくとも2年間看護師としての実務経験があること。
• 訪日前日本語研修受講後に原則として日本語能力試験（JLPT）N4程度以上に達していること。
• 訪日後日本語研修及び看護導入研修を修了していること。（各国共通）
• JICWELSの紹介による受け入れ機関との雇用契約を締結していること。（各国共通）

インドネシア人がEPA介護福祉士候補者になるための要件

• ①から③までのいずれかに該当する者であること。
  ①インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ以上の取得者
  ②インドネシア国内にある大学の看護学部卒業者
  ③インドネシア国内にある①・②以外の大学または高等教育機関から修了証書Ⅲ以上の学位を取得し、かつ、インドネシア政府により介護士として認定された者　※看護の職業訓練などを受けて認定された者
• 訪日前日本語研修受講後に原則として日本語能力試験（JLPT）N4程度以上に達していること。
• 訪日後日本語研修及び介護導入研修を修了していること。（各国共通）
• JICWELSの紹介による受け入れ機関との雇用契約を締結していること。（各国共通）

要件を満たす希望者は地域のインドネシア移民労働者保護サービスセンター（BP3MI）^※に必要書類などを提出し、選考を経て候補者として登録されます。その後、JICWELSによる面接などを経て、マッチングと雇用契約の締結が行われます。

【補足】
※BP3MI：日本・インドネシアEPA協定で規定されているインドネシア唯一の送り出し調整機関「在外労働者保護庁（BP2MI）」内の組織

試験・研修

インドネシア人EPA看護師・介護福祉士候補者が受ける研修には、以下のようなものがあります。

• 訪日前日本語研修（6か月）
  ※この後日本語能力試験（JLPT）N4程度以上の日本語能力を有すると認められると訪日可能
• 訪日後日本語研修（6か月）
• 看護・介護導入研修（10日程度）
• 就労ガイダンス
  ※EPA受け入れの趣旨、出入国管理制度、労働関係法令・社会保険の内容、 JICWELS への相談の方法などに関するガイダンス

研修免除

インドネシア人EPA看護師・介護福祉士候補者について、以下の条件を満たす人は、訪日前日本語研修や訪日後日本語研修が免除になります。

訪日前日本語研修免除：
日本語能力試験（JLPT）N4またはN3取得者（マッチング実施年度の前々年度の4月1日以降に取得したものが対象。）

訪日前および訪日後日本語研修免除：
日本語能力試験（JLPT）N2以上の取得者、または、法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において12か月間以上の日本語教育を受けた者

EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れの流れ

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れの流れは、以下の通りです。

1. 受け入れ施設がJICWELSに求人登録（求人申請専用Webサイトより）
2. JICWELSによる確認と選考
3. 受け入れ施設とJICWELSが求人登録・職業紹介契約/受け入れ支援契約を締結
4. JICWELSが登録された求人情報を送り出し調整機関に提供/送り出し調整機関が就労希望者の募集・審査・選考を実施
5. JICWELSによる現地面接、受け入れ施設による合同説明会など
6. JICWELSがマッチングを実施
7. 雇用契約の締結
8. JICWELSが訪日前日本語研修などを実施
9. 看護師・介護福祉士候補者が受け入れ施設での就労・研修スタート

病院や介護施設などの受け入れ機関はまず、JICWELSに求人登録を行い、各種契約を締結します。その後はJICWELSが面接、マッチング、研修などを行うため、実際に看護師・介護福祉士候補者が施設に来て働き始めるまで、施設側がすることは多くありません。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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EPA看護師・介護福祉士候補者の在留期間

看護師候補者

看護師候補者の在留期間は1年で、2回を限度に更新できます。つまり、通算3年在留可能です。在留中に看護師国家試験を受験し、合格するとEPA看護師として就労できます。

看護師の国家試験は初年度から受験可能で、3年間の在留中に、3回挑戦できます。

介護福祉士候補者

介護福祉士候補者の在留期間は1年で、3回まで更新できます。介護福祉士の国家試験を受けるには3年以上の実務経験が必要なため、問題がなければ基本的には更新されます。

4年目に介護福祉士国家試験を受験し、合格するとEPA介護福祉士として就労できます。国家試験を受験できるのは、原則1回のみです。

国家資格取得後

国家資格取得後は、看護師・介護福祉士ともに、在留期間が3年になります。最初の3年間以降は、過去の在留状況などが考慮され、1年または3年の在留資格を取得します。在留資格更新の回数に制限はありません。また、家族の帯同も認められます。

参考：公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）「2025年度版　EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受入れパンフレット」

インドネシアに進出済みの注目企業様へのインタビュー

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシアは、大きなビジネスチャンスにあふれる魅力的な国です。一方で、実際に進出すると、商習慣や文化の違い、複雑な法規制など、さまざまな課題に直面することも少なくありません。

本インタビューでは、そうした困難をどのように乗り越え、インドネシア市場で事業を成長させてきたのか、現地で挑戦を続ける企業の皆様にお話を伺いました。成功の裏側にある試行錯誤や現場で得られたリアルな経験を通じて、インドネシアビジネスのヒントをお届けします。

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EPA看護師・介護福祉士候補者の国家試験結果（インドネシア・フィリピン・ベトナム）

EPA看護師・介護福祉士候補者の、過去3年間の国家試験の結果を紹介します。各国の受験者数などは、現役のEPA看護師・介護福祉士候補者の、初受験者と再受験者の合計です。EPA全体の結果には、帰国後再訪日して受験した人が含まれます。

看護師試験

2022年（第111回）

2023年（第112回）

2024年（第113回）

参考：厚生労働省「経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の看護師国家試験の結果」

介護福祉士試験

2022年（第34回）

2023年度（第35回）

2024年（第36回）

参考：厚生労働省「第36回介護福祉士国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果」

不合格者の再受験

看護師・介護福祉士ともに、滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた者は、在留期間を1年延長し、もう1回受験できます。また、一度帰国しても、在留資格「短期滞在」などで再度入国し、受験してもよいことになっています。また、特定技能1号への資格変更することも可能です。

EPA看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格率が低い要因

各国家試験の全体の合格率をみると、看護師国家試験が90%前後、介護福祉士国家試験が70%前後で推移しています。

これに対しEPA看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格率が目立って低い主な要因は、日本語習得の困難さにあります。外国人が文字も文法も異なる日本語を学び、専門用語が多い看護や介護分野の国家試験に合格することが難しいということは、想像に難くありません。

なお、ベトナム人の合格率が比較的高いのは、EPA看護師・介護福祉士候補者として訪日する条件が、インドネシアやフィリピンと比べて厳しいためです。

インドネシア人とフィリピン人は、6か月の訪日前日本語研修後の訪日の条件が「日本語能力試験（JLPT ）N4程度以上」とされています。一方ベトナム人は、訪日前日本語研修が12か月あり、訪日の条件は「N3レベル以上の合格者」となっています。そのためベトナム人は訪日した時点で日本語力が高く、国家試験にも合格しやすいのです。

インドネシア人EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れの課題

最後に、EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する課題をみていきます。

制度と受け入れ施設の問題

制度の目的と現場の人手不足

冒頭で説明したとおり、EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れの目的は、人手不足の解消ではありません。二国間の繋がりを強化するための制度であり、候補者は働きながら、国家試験合格のために準備することが求められます。

しかし実際は、受け入れ施設が人手不足解消のためにEPA看護師・介護福祉士候補者を受け入れているケースがあります。また、介護の現場では、EPA介護福祉士候補者と、技能実習生や特定技能外国人、留学生が一緒に働いていて、施設の職員がそれぞれの制度の目的や本人たちの役割にまで気を配れないという事情もあります。

受け入れ施設のフォロー体制

病院や介護施設などの受け入れ施設は、EPA看護師・介護福祉士候補者が国家試験に合格できるよう、十分にサポートする義務があります。しかし実際は、サポート体制がどの程度調っているかは施設により異なります。

国家試験のための勉強時間を業務時間内に確保する、指導役をつける、研修を行うなど手厚くサポートしている施設がある一方で、EPA看護師・介護福祉士候補者を事実上の人手不足解消要員と見なし、特に何のサポートも行わない施設もあります。

また、試験勉強のサポート以前の問題として、残業代の未払いやパワハラ、ムスリム女性のヒジャブ（ベール）を認めないなどの問題が発覚したケースもあります。

国家資格取得と就労の難しさ

国家資格取得の壁

紹介したとおり、EPA看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格率は低い状況が続いています。日本政府は試験時間の延長や漢字へのルビ振りといった対応を取りましたが、合格率には波があり、右肩上がりには推移していません。

応募のハードル

EPA看護師・介護福祉士候補者に応募すること自体のハードルが高く、応募者が減っているという問題もあります。

例えばインドネシア人EPA看護師候補者の場合、 2 年以上の実務経験が求められます。インドネシアでせっかく得た看護師としての職を離れEPAの制度に応募することは、本人にとって難しい選択です。国家資格を取得できれば日本で働き続けられますが、失敗すれば数年で帰国することになり、またインドネシアで職を探さなければいけなくなります。

EPA介護福祉士候補者についても、基本的には看護学校か大学の看護課程を修了している必要があります。職業訓練機関に通えば在留資格を取得できる特定技能に比べると条件を満たす人がそもそも少ないことに加え、看護師候補者と同じく、EPAの制度に応募して日本に行くことがキャリアの断絶に繋がりかねないことも問題です。

言葉の壁

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度には合計1年間の日本語研修が組み込まれていますが、それでも言葉の壁を感じる人が多いという課題があります。日常的な日本語をある程度習得しているEPA看護師・介護福祉士候補者がつまずきやすいポイントとしては、方言、敬語、名前の読み、高齢者や障がい者との会話などが挙げられます。

国家試験に合格した人でも現場で言葉の壁に悩む人は多く、それが帰国の決断に繋がるケースもあります。

帰国後の就職

国家試験に合格できなかったり、合格しても職場になじめないなどの理由でインドネシアに帰国したりした人にとって、日本滞在期間は多くの場合、ただのブランクになってしまいます。

インドネシアでの就労経験は数年前に途切れたまま年齢を重ね、また一から就職先を探してキャリアを築き直すことは簡単ではありません。そのため看護師や介護士の職を見つけられず、まったく違う職に就く人もいます。

以上のような課題を解決するため、日本での就労がインドネシアでの就職に役立つような制度を整えることを求める声も上がっています。

課題山積のEPA看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度

EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの候補者が日本での研修と実務を経て国家資格を取得し、長期的に日本社会に貢献することが期待される制度です。

しかし、サポート体制が施設によってまちまちであることや、国家試験の難しさ、候補者のキャリア形成の難しさなど、多くの課題が存在します。また、技能実習制度や特定技能制度と同時に運用することの難しさもあります。

これらの課題を解決し、日本の受け入れ施設と看護師・介護福祉士候補者の双方が期待した結果を得られるような、制度の改善が望まれるところです。

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