インドネシアのビジネス情報に特化した
登録者数1,500人のニュースレターはこちら

近年、多くのインドネシア人が、技能実習制度や特定技能制度を利用し、日本の建設業で働いています。彼ら、彼女らは、建設業での仕事にどのようなイメージをもっているのでしょうか。

本記事ではまず、企業進出や人材派遣で日本とのつながりが深まるインドネシアの建設業界についてみていきます。また、建設業界で働く人の特徴や実際の様子を、データや動画を交えながら紹介します。

【補足】
本記事の円表記は、2025年2月14日のレート（1ルピア＝0.0094円）で換算したものです。

インドネシアの建設業界

市場規模

中央統計局（BPS）によると、2023年、インドネシア建設分野の国内総生産（GDP）は2,072兆3,848億ルピア（19兆4,804億円）に達しました。これは国全体のGDPの約10%を占めます。

産業分野別GDPでは、製造業、農林水産業、車・バイクの卸売業・小売業・修理業、鉱業・採石業に次ぐ第5位の規模の産業です。

インドネシアでは各地でインフラ整備が進んでいます。もっとも重要なプロジェクトは、新首都の建設です。加えて、各地で高速道路や商業エリアの大規模なプロジェクトが進んでおり、政府もそのために多額の予算を計上しています。

参考：中央統計庁（BPS）「Produk Domestik Bruto Atas Dasar Harga Berlaku Menurut Lapangan Usaha  (miliar rupiah), 2023」

トレンドと課題

AI導入の動き

ほかの産業分野と同じく、インドネシアの建設分野では、近代的な技術や設備の導入が急がれており、その一つがAIです。

AIの使用は、作業効率の向上やコスト削減に繋がると期待されています。すでに一部の業者で導入が始まっている一方、AIの専門家や教育を担える人材が足りないことや、導入にあたって多額の投資が必要なことから、迅速に普及する状況にないことが課題となっています。

人材確保と教育

建設ラッシュともいうべき国内の状況に対して、労働者の供給不足が指摘されています。

一般的に、建設現場の作業員になるには、高度な知識や特定の資格は必要ありません。政府が認定する労働能力証明書（SKK）がありますが、証明書を取得している建設業界の労働者（現場監督なども含む）は、2024年10月時点でわずか5.6%といわれています。労働者は大勢いるものの、一定の教育を受け、国が指定した資格を取得した人材を集めるのが難しいのです。

公共事業・国民住宅省の建設人材開発総局は、建設労働者のスキルを向上させ、業界のニーズに合わせるため、研修や、資格所有者を適切なプロジェクトと結びつけるための取り組みを進めています。

参考：Direktorat Jenderal Bina Konstruksi「Dorong Kesiapan Mahasiswa dalam Menghadapi Dunia Usaha Sektor Konstruksi, Ditjen Bina Konstruksi Gelar Workshop PKT dan Sertifikasi」

インドネシアに進出した日本の建設業者

日本からも、すでに多くの建設業者がインドネシア進出を果たしています。

大成建設

大成建設は、1959年にインドネシアに進出しました。ジャカルタのランドマークであるホテルインドネシア（1962年）の建設を始め、発電所、オフィス、ホテル、超高層ビル、日本大使館、日系企業の工場などを建設しています。

鹿島建設

鹿島建設のインドネシア最初の工事は、東部ジャワ州カリプランタス総合開発（1959年）から始まりました。

その後、超高層ビルや商業施設、ダム、発電所、日本企業の工場、ボロブドゥール史跡公園、スラバヤ空港など、多数の大型プロジェクトに携わっています。中央ジャカルタの複合商業施設「スナヤン・スクエア」の建設も、鹿島建設のプロジェクトです。

清水建設

清水建設は1974年にインドネシアに進出しました。

当初は生産施設の建設が主な事業でしたが、近年では超高層ビル、商業・宿泊施設、データセンター、工場なども手掛け、不動産開発事業も展開しています。ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）や南ジャカルタのビジネスエリア「メガクニンガン」のプロジェクトにも携わっています。

建設業で働くインドネシア人

建設業で働く人の数

全体

BPSによると、2024年8月時点でのインドネシアの労働力人口は1億5,211万人です。このうち建設分野に従事する労働者は947万763人で、全労働力人口の約6.6%を占めます。

なお、インドネシアの建設業界における事業者の大多数は小規模事業者であり、その数は14万3,914社と全体の77.2%を占めています。中規模事業者は2万2,414社で全体の12%、大規模事業者は1,176社で、全体の0.6%です。

以下では、性別や居住地、雇用形態などいくつかの切り口から、インドネシアの建設業従事者947万763人の内訳を紹介します。

参考：BPS
「Indikator Pasar Tenaga Kerja Indonesia Agustus 2024｜P.62」
「Direktori Perusahaan Konstruksi 2024, Buku II: Pulau Jawa, Bali, Kepulauan Nusa Tenggara, dan Kepulauan Maluku｜P.15」

性別・居住地別

建設業界に男性が多いことは想像しやすいでしょう。居住地別では都市部が62.8%で、これは国民全体の都市部の人口割合（2020年時点で56.4%）よりも高くなっています。

性別

• 男性：923万7,006人（98.5%）
• 女性：23万3,757 人（2.5%）

居住地

• 都市：595万1,507人（62.8%）
• 地方：351万9,256 人（37.2%）

参考：
BPS「KONSTRUKSI DALAM ANGKA 2024｜P.62」
ANTARA「Bappenas prediksi 70 persen penduduk RI tinggal di perkotaan pada 2045」

雇用形態別

雇用形態別の人数では、「企業の社員」が多くなっています。一方で、フリーランスの多さも注目されます。

雇用形態	男性（人）	女性（人）
自営	497,869	11,966
作業員（有期）	132,209	9,728
作業員（無期）	310,573	4,039
企業の社員	4,426,343	131,825
フリーランス（日雇いなど）	3,828,493	38,921
家族労働者（賃金なし）	41,519	37,278

学歴別

男性をみると、小学校卒業がもっとも多く、33.2%に上ります。小学校未卒業も含めると、41.5%になります。これはインドネシアの15歳以上全体に占める小学校卒業以下の学歴の人の割合（2023年時点で33.6%）を上回ります。

一方、女性の建設業従事者で小学校卒業以下の学歴の人は27.9%で、男性に比べて高学歴の人が多いことがわかります。

学歴	男性（人）	女性（人）
小学校未卒業	771,173	20,291
小学校卒業	3,062,821	44,866
中学校卒業	2,414,891	24,594
高校卒業	2,621,521	57,413
職業訓練学校卒業（1～3年）	70,732	12,249
大学卒業（4年）	295,868	74,344

職種別

職種別でみると、建設業従事者のうち89.9%が一般作業員です。先ほどの雇用形態別でもっとも多かった「企業の社員」の一部と、その他の雇用形態の人の大多数が現場の一般作業員と考えられます。

男女別では、男性の90.9%、女性の52.2%が作業員です。

職種	男性（人）	女性（人）
技術者	199,455	23,065
経営	314,595	13,929
管理	93,810	60,473
セールス	19,045	7,921
サービス	186,278	6,461
オペレーター・一般作業員	8,395,000	121,908
他	28,823	–

参考：
BPS「KONSTRUKSI DALAM ANGKA 2024｜P.57,66」
Databoks「Tamatan Tingkat Pendidikan Warga Indonesia Terbanyak dari SMA pada Maret 2023」

建設業における給与水準

2024年8月における建設業従事者の平均月収は以下の通りです。全体的に全産業平均に近い数字となっています。

特徴として、男性よりも女性の平均月収が高いことが挙げられます。女性の建設業従事者の場合、収入が低い現場作業員の割合が低いことが影響していると考えられます。

男性の給与：325万ルピア（3万550円）
※全産業男性平均：354万ルピア（3万3,170円）

女性の給与：485万ルピア（4万5,590円）
※全産業女性平均：277万ルピア（2万5,950円）

都市部の給与：357万ルピア（3万3,560円）
※全産業都市部平均：359万ルピア（3万3,635円）

農村部の給与：273万ルピア（2万5,660円）
※全産業農村部平均：245万ルピア（2万2,954円）

建設業全体の給与：329万ルピア（3万930円）
※全産業平均：327万ルピア（3万637円）

参考：BPS「Indikator Pasar Tenaga Kerja Indonesia Agustus 2024｜P.120-121」

---

インドネシアで人材ビジネスの立ち上げを検討されているなら、一度弊社にご相談してみませんか。インドネシア市場専門で進出支援を行っているため、貴社の状況に合わせた最適な解決案を提示できます。

• 【お悩み1】インドネシアの人材関連情報がネットで全く見つからない

  日本語が話せるインドネシア人を月給6万円で3ヶ月だけ採用して、インドネシア進出を手伝ってもらいませんか。

  詳しい話を聞いてみる

• 【お悩み2】魅力的なインドネシアの人材市場だが初期投資が悩ましい

  法人設立は一旦やめて、もっと気軽に進出できる雇用代行サービスを活用して、カジュアルに進出してみませんか。

  サービス内容をみる

LINEやWhatsAppからもご質問いただけます。
何点か質問するだけで、一気にインドネシア進出のお悩みが解決することもあります。

建設業で働く人の社会的なイメージ

インドネシアでは一般的に、建設業は「低学歴であっても高収入を得やすい分野」と捉えられています。その要因として、特に大規模建設プロジェクトでは、多額の残業代やボーナスが支給されるケースが多いことが挙げられます。

常に国内各地で多数の建設プロジェクトが進むインドネシアでは、建設作業員は求人を見つけやすい職種でもあります。家計を支えるため、他の島まで出稼ぎに出る人も大勢います。特に求人が少なく、さらに働いても満足な収入を得にくい地方の場合、たとえ出稼ぎであったとしても建設プロジェクトへの参加が決まれば、一般的には「地元で働くよりも高収入の仕事を得られた幸運な人」と捉えられます。

一方で、資格を持たない、あるいはまだ熟練していない現場作業員については、州の最低賃金を大きく下回る低賃金で働かざるを得ない人が多いことも事実です。職業高校や職業訓練学校を出ていない人にとって、学歴や資格がある人に匹敵する給与や福利厚生を受けることは、難しくなっています。

建設業の現場で働く人たちの日常風景

民家の建設

インドネシアの古くからある住宅や地方の民家の多くは、このようにレンガを積み、コンクリートで固めて建設します。多くの場合、窓枠やドアは木で、床はタイルです。

家を建てたりリフォームしたりする場合、隣近所や地域のコミュニティの繋がりが強い地域では、その地域の建設業者に依頼することが多くなっています。地方では、地域の男性たちが手伝いに駆けつけるのが習わしというところもあります。

ただし、昔ながらの業者は設備、道具、技術やデザインの知識がアップデートされていないことも多いため、経済力のある家庭の場合、より近代的な設備や技術を持つ規模の大きな建設会社に、依頼することも一般的になってきています。

建設会社の仕事

こちらはある建設会社が担当するプロジェクトの様子です。この会社は社屋、ホテル、工場、あるいは比較的大きな民家の建設を請け負っています。動画の冒頭では、「組み立て前に一言」と聞かれた男性が、「祈ることを忘れない、あとはスタミナが必要」と答えています。

新首都建設現場の作業員向け住宅

こちらは東カリマンタン州に建設中の新首都の様子です。動画で奥に映っている白い建物は、新首都の建設に携わる労働者たちのためのアパートで、手前では追加のアパートの建設が始まっています。

2024年9月時点で、新首都建設には2万7,000人の建設作業員が参加しています。そのうち30%はカリマンタン各州の出身で、70%は島外から集まっています。

参考：detikfinance「27 Ribu Orang RI Jadi Pekerja Konstruksi di IKN, 30% Warga Lokal」

日本の建設業現場で働くインドネシア人

技能実習「建設関係」

技能実習の各産業分野のうち建設関係は、インドネシア人技能実習生がもっとも多い分野です。2023年度、この分野のインドネシア人実習生は2万7,346人で、2022年度と比較すると1万3,545人から約2倍になりました。

参考：外国人技能実習機構
「令和5年度業務統計1-6国籍・地域別職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」
「統計令和5年度概要P.3-5」
「令和4年度業務統計1-6国籍・地域別職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」

特定技能「建設分野」

2024年6月末時点で、特定技能1号「建設分野」に従事するインドネシア人は3,075人で、介護分野、飲食料品製造業分野、農業分野、工業製品製造業分野（旧素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）に次いで5番目に多くなっています。

特定技能の産業分野の中でもインドネシア人が特に増えている分野の一つで、2022年6月末と比較すると、人数は596人から5.2倍となりました。ほとんどが元技能実習生ですが、2023年7月にインドネシア国内での技能試験がスタートしたことで、試験ルートでの採用も徐々に増えています。

参考：出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」
「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

日本の建設業現場で働いたインドネシア人の帰国後

日本での経験とは無関係に起業する人が多い

技能実習制度や特定技能制度を利用して日本で働き、インドネシアに帰国した人の進路はさまざまです。多くの人が日本での就労を出稼ぎと割り切っているため、必ずしも帰国後に日本で経験したものと同じ仕事をしたいと考える人ばかりではありません。

産業分野別の細かいデータはありませんが、まず、技能実習生の帰国後の進路についての調査を紹介します。

上掲の表は、法務省が2022年9月～12月に帰国した技能実習生の進路を、2023年2月までに調査したものです。これを見ると、インドネシアの元技能実習生について、以下のような特徴がわかります。

• 雇用されて働いている、またはその予定がある人の割合が他国に比べて低い（10.9%）
• 起業している人の割合が他国に比べて高い（21.9%）
• 何もしていない人の割合が他国に比べて低い（2.5%）
• 実習と異なる仕事をしている人の割合が他国に比べて高い（48.6%）

全体的に、「実習の内容とは関係なく」「起業している」という人が比較的多いことがわかります。多くの人が起業（自営）を志す背景には、失業率が高く、ツテやコネがないと企業への就職が難しいという事情があります。

なお、元実習生が、実習の内容と関係なく就く仕事の一つが、日本語教育分野です。日本で従事した職業ではなくても、日本で身に付けた日本語力を活かし、日本語学校や職業訓練機関（LPK）などの日本語教師になったり、日本語塾を立ち上げたりする人もいます。自らLPKを立ち上げる人もいます。

参考：法務省「令和４年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」」

日本での就労経験を活かせる仕事

日本企業への就職・建設業者への就職

一方で、日本で就労した経験からまた日本企業で働きたいと考える人は多く、日本企業は帰国者の主な就職先の選択肢となっています。理由としては、地元企業で他のインドネシア人と一緒に働くよりも、待遇がよいことが挙げられます。また、日本企業の風土や労働環境に好感を持ち、似た環境で働きたいと考える人もいるようです。

「日本」よりも「建設」にこだわる人もいます。技能実習や特定技能の制度の利用者はすでにある程度の教育を受けていますし、数年以上の実務経験があることも、採用の際に評価されます。すでに触れたように労働能力証明書（SKK）などの資格を取得すればさらに、建設業者の求人や各地の建設プロジェクトに応募しやすくなります。一般作業員以外の職種も視野に入る人もいるでしょう。

建設業・家具製造業などの経営

わずかながら、日本で習得した技術や知識を活かして起業する人もいます。例えば建設会社を立ち上げたり、フリーランスの大工や家具職人として活躍したりする方法があります。

インドネシアの家は新築でも雨漏りするのが常で、窓やドア、天井、水回りなどもこまめな修繕が必要なケースがあります。そのためリフォームの需要やトラブルに対応できる技術があれば、地域で重宝される人材になれます。

また、経験した分野によっては、家具製造に商機を見出す帰国者もいるでしょう。

インドネシアの従来のスタイルの住居は、家主が一から建てたり、建物だけがあるところに窓、ドア、家具など後から取り付けたりすることが多いため、アルミや木材などを専門とする加工業者や家具工房も多数あります。SNSとECが普及した現在では、モダンで美しいデザイン、スマートな取り付け、最新の素材などを写真や動画でアピールし、従来の業者との差別化を図ろうとする若い職人も出てきています。

就職サポートが課題

日本で働き帰国した人の就職サポートについては、課題が残っています。

訪日前に通ったLPKなどが提供する就職サポートを受けられる人もいますが、ほんの一部です。LPKが就職サポートを提供していなかったり、Uターンを希望する元生徒の出身地から遠かったりして、LPKのサポート範囲から漏れてしまう人も大勢います。

建設業はインドネシア発展のシンボル

インドネシアの建設業界が、成長を続ける一方で、人材育成や技術革新の遅れ、労働者の低賃金などの課題に直面していることをみてきました。一方で、政府が研修などを行い、一人ひとりがスキルアップしてよりよい待遇で働けるような取り組みも進んでいます。国の発展を支えるインフラ事業に、建設業従事者の質の向上は欠かせません。

また紹介したとおり、現在3万人以上のインドネシア人が、技能実習制度や特定技能制度を利用して日本の建設業界で働いています。もちろん、日本企業が関わる国内の大型建設プロジェクトでも、現地の人材はたいへん重要です。日本とインドネシアの建設業界の繋がりは、今後もますます強くなっていくでしょう。

インドネシアからの人材紹介や受け入れに興味をお持ちの企業さまは、ぜひ一度、弊社カケモチまでお問い合わせください。

インドネシア人の紹介ビジネスに関わる方へ

最後まで文章を読んでいただきありがとうございます。ここまでご覧いただいたということは、記事の内容に対して一定の信頼感や満足感を得ていただいたのかなと推測しています。
もし宜しければ、現在抱えているお悩みを弊社に壁打ち的に相談してみませんか。何かしらお役に立てる情報を共有できる自信があります。

LINEやWhatsAppでも気軽にご質問できます

どのような進出形態を検討していても、その進出方法だけに固執はしないでください。進出ハードルが高いインドネシアでは、リスクを管理して慎重にステップを踏みながら進出することをおすすめしています。

• 

  市場調査フェーズ

  

  ●現地視察 →
  ●アンケート調査 →
  

  会社を作らない

• 

• 

  雇用代行フェーズ

  

  ●既存事業 →
  ●新規事業 →

  会社を作らない

• 

• 

  会社設立フェーズ

  

  ●駐在員事務所 →
  ●内資/外資法人 →

  会社を作る

*上記のサービス名をクリックすれば詳細ページまで移動します。