日本の製造業分野では、技能実習制度や特定技能制度を通して、多くの外国人材が活躍しています。特に多いのはベトナム人で、それに次ぐのがインドネシア人です。

特定技能1号「工業製品製造業分野」では対象となる業務区分が3区分から10区分に拡大され、受け入れ人数の上限も3.5倍に引き上げられています。今後も多くのインドネシア人が、訪日し、日本の製造業を支えていくでしょう。

そこで本記事では、インドネシアの工業用品製造業で働く人たちの人数、給与、仕事の様子などについて、データや動画を交えながら紹介します。

【補足】
本記事の円表記は、2025年2月14日のレート（1ドル＝152.57円、1ルピア＝0.0094円）で換算したものです。

インドネシアの工業用品製造業業界

市場規模

2023年、インドネシアの製造業（食料品なども含む）のGDPは、1兆3,710億ドル（207兆9,875億円）に達し、国のGDPの約20%を占めました。製造業はインドネシア最大の産業です。

インドネシア政府は建国100周年を迎える2045年までの達成目標に「先進国の仲間入り」を掲げています。その一環として、製造業のGDPが国のGDPに占める割合を28%まで引き上げることを目標としています。

参考：East Venture「Perusahaan manufaktur Indonesia: Penggerak pertumbuhan ekonomi di masa depan」

トレンドと課題

デジタル化の遅れ

企業数や雇用者数の増加、市場規模の拡大など、成長トレンドが続くインドネシアの製造業ですが、課題もあります。その一つが、デジタル化の遅れです。

インドネシア政府は「Making Indonesia 4.0」ビジョンを発表し、製造業におけるデジタル技術の採用を促進しています。目標は、2030年までにインドネシアを10大経済大国の一つにすることです。

一方、インドネシア工業省の調査によると、同国の製造業者のうち、IoTやクラウドコンピューティングなどインダストリー4.0に含まれる最新デジタル技術を採用しているのは、わずか20%です。

デジタル技術導入の足かせとなっているものの一つが、通信インフラの弱さです。政府は製造業のデジタル改革のため、5Gの普及など通信インフラの整備に力を入れています。また、人材育成や資金提供などの支援の充実も期待されます。

参考：
KEMENTERIAN KOMUNIKASI DAN DIGITAL「Jadi Pilar Eknomoni Negara, Komdigi Berencana Manfaatkan Teknologi 5G Pada Infrastruktur Manufaktur」
berijalan「Digitalisasi dan Tantangan Industri Manufaktur di Indonesia」

従業員解雇

インドネシアの工業用品製造業の中で、不景気が続いていたのが繊維業界です。同業界では2024年までの2年間で約60社が倒産し、約25万人が解雇されました。産業の空洞化が進んでいたところに、2024年の大臣規則による輸入緩和政策が追い打ちをかけたとみる専門家もいます。

また、プラスチック産業も厳しい状況にあります。主な要因は輸入製品の過剰流入と、消費者の購買力の低迷とされています。2024年9月時点で倒産や工場の閉鎖はないものの、工場の稼働時間が短縮されるなど営業縮小の動きがみられ、大規模なリストラが心配されています。

参考：
TEMPO「Industri Tekstil Terpaksa Lakukan PHK Massal, Daftar 60 Perusahaan yang PHK Karyawan 2 Tahun Terakhir」
CNBC Indonesia「Industri Manufaktur RI Makin Genting, Badai PHK Tak Terbendung」

インドネシアの工業用品製造業分野に進出した日本企業

日本からインドネシアへは、多くの家電・事務機器メーカー、化学製品メーカー、鉄鋼製品メーカーが進出しています。

トヨタ紡織

トヨタ紡織はスラバヤとカラワンに工場を持ちます。現地の子会社やグループ会社を通し、車のシートや内装品などを製造販売しています。

住友電工

住友電工もインドネシアに複数のグループ会社と製造拠点を持ちます。ワイヤーハーネス、ビードワイヤー、タイヤ補強用スチールコード、自動車部品、家電部品などを製造・加工・販売しています。

クボタ

クボタは現地法人Kubota Indonesiaを1972年７月に設立しました。中央ジャワ州スマラン市を拠点に、耕運機やかんがい用ポンプなどに搭載されるディーゼルエンジンなどの製造販売を行っています。

YKK

YKKの現地法人YKK Indonesiaの設立も1972年でした。1990年までに西ジャワ州に2つの工場を開業し、衣料品やバッグ、カーシートなどに使用するファスナーやスナップボタンなどを製造販売しています。

工業用品製造業で働くインドネシア人

工業用品製造業で働く人の数

インドネシアの中央統計庁（BPS）によると、インドネシアの全労働人口（15歳以上）1億5,211万人のうち製造業の労働者の割合は13.8%、つまり、約2,100万人です（2024年2月）。分野別では、農林水産業（28.2%）、自動四輪車・二輪車関係（卸売業・小売業・整備業）（19%）に次ぐ雇用を創出する産業となっています。

飲食品およびたばこ以外の製造業に絞ると割合は9%で、人数にすると約1,370万人です。このうちおよそ半数が、零細企業や小企業の従業員です。

参考：BPS
「Proporsi Tenaga Kerja pada Sektor Industri Manufaktur (Persen), 2022-2024」
「Statistik Industri Manufaktur Indonesia 2022」
「Jumlah Tenaga Kerja Industri Skala Mikro dan Kecil Menurut 2-digit KBLI (Orang), 2023」

製造業の事業所数は2023年時点で419万件で、インドネシアの全工業事業所の99.7％を占めています。特に中小零細事業者が増加傾向にあり、その分、雇用者数も増えています。

参考：East Venture「Perusahaan manufaktur Indonesia: Penggerak pertumbuhan ekonomi di masa depan」

工業用品製造業で働く人の特徴

性別

BPSの2024年8月のデータによると、製造業従事者の55.5％が男性、44.5％が女性です。

参考：BPS「Indikator Pasar Tenaga Kerja Indonesia Agustus 2024｜P.105」

学歴

技術職または管理職、管理職候補者

工場の作業員など現場で作業をするスタッフ以外の職種（エンジニアやマネージャーなど）については、専門学校よりも高度な職業訓練課程である3年制ディプロマ課程（D3）、または、学士課程（S1）以上の課程で、電気技術、生産技術、化学、物理学、機械工学、産業工学などの分野を専攻した学歴が求められる場合が多くなっています。

現場作業員

現場作業員については、機械、自動車、電気など関連分野の専門高校（SMK/STM）卒業が最低限の学歴要件となることが一般的です。

工業用品製造業における給与水準

男女別の給与

BPSによると、製造業従事者の平均月給は、以下の通りです。どの項目も、全産業の平均額とあまり変わらないことがわかります。

男性平均の給与：359万ルピア（3万3,640円）
※全産業男性平均：354万ルピア（3万3,170円）

女性平均の給与：263万ルピア（2万4,640円）
※全産業女性平均：277万ルピア（2万5,950円）

都市部平均の給与：351万ルピア（3万2,890円）
※全産業都市部平均：359万ルピア（3万3,635円）

農村部平均の給与：234万ルピア（2万1,920円）
※全産業農村部平均：245万ルピア（2万2,954円）

全体平均の給与：325万ルピア（3万450円）
※全産業平均：327万ルピア（3万637円）

参考：BPS「Indikator Pasar Tenaga Kerja Indonesia Agustus 2024｜P.120-121」

職種別

現場作業員の場合、給与は上述の製造業の平均に近い金額のケースが多いようです。そのほかのポストについては、月給の目安は以下の通りです。（地域や企業、従業員本人の実務経験などによって差が出るため、あくまでも目安となります。）

• 倉庫マネージャーの給与：1,200万ルピア（11万2,430円）
• 購買マネージャーの給与：1,250万ルピア（11万7,500円）
• 物流マネージャーの給与：1,500万ルピア（14万540円）
• 生産マネージャーの給与：1,250万ルピア（11万7,500円）
• 保守スーパーバイザーの給与：820万ルピア（7万7,000円）
• 生産スーパーバイザーの給与：670万ルピア（6万3,000円）
• 生産アシスタントマネージャーの給与：1,150万ルピア（10万8,000円）
• メンテナンスエンジニア / 産業エンジニアの給与：550万～600万ルピア（5万2,000円～5万6,000円）

工業製品製造業で働く人の社会的なイメージ

工業製品製造業で働く人のなかでも特に技術職の人については、相応の教育と訓練を受け、十分な知識や技術を有する専門家として認識されています。またどの産業分野でもマネージャーなど管理職にある人は、大卒程度の学歴とある程度の経済力のある人がイメージされます。

一方現場作業員は、一般的に教育水準が低いか、地方出身者や、裕福ではない家庭の人と見られる傾向があります。

若者が多く人手に困らないインドネシアでは、パートやアルバイトといった雇用形態は一般的ではありません。日本のように子育て中の主婦や高齢者がパートやアルバイトとして雇われることもあまりなく、工場の現場作業員も、その多くが若者です。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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工業用品製造業の現場で働く人たちの日常風景

縫製工場

この企業はメーカーから衣料品の製造を請け負うほか、消費者向けには直売サービスを提供しています。動画撮影のためとはいえ、従業員たちが笑顔で踊る様子から、インドネシアらしさが感じられます。縫製工場としてはあまり大きくない分、アットホームな雰囲気の職場なのでしょう。

インドネシアには海外からも多くの縫製企業やアパレル企業が工場を構えています。日本企業では、株式会社マツオカコーポレーション、株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社の合弁企業が工場を設立しています。ナイキ、アディダス、H&Mなどもインドネシアに製造工場を持っています。

スマートフォン組立て工場

こちらはVIVOのスマートフォンの組立て工場です。デリケートな電子機器だけに、先ほどの縫製工場のような雑多さはなく、清潔かつ整った各自の作業スペースで、一人ひとりの従業員が細かく分業された作業に勤しむ様子がわかります。

段ボール製造工場

こちらは、中国やインドネシアで製紙・林業事業を手掛ける製紙会社APPグループの段ボール製造工場の様子です。同グループはスマトラ島とジャワ島に15の段ボール製造工場を持ちます。動画からわかるように製造プロセスは機械化されており、あまり多くの作業員がいるわけではないようです。

インドネシアに進出済みの注目企業様へのインタビュー

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシアは、大きなビジネスチャンスにあふれる魅力的な国です。一方で、実際に進出すると、商習慣や文化の違い、複雑な法規制など、さまざまな課題に直面することも少なくありません。

本インタビューでは、そうした困難をどのように乗り越え、インドネシア市場で事業を成長させてきたのか、現地で挑戦を続ける企業の皆様にお話を伺いました。成功の裏側にある試行錯誤や現場で得られたリアルな経験を通じて、インドネシアビジネスのヒントをお届けします。

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日本の工業用品製造業で働くインドネシア人

特定技能「工業製品製造業分野」

2024年6月末時点のデータによると、特定技能1号「工業製品製造業分野（旧称：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）」で一番多いのはベトナム人の2万6,599人で、全体の60.4%を占めます。次に多いのはインドネシア人で、7,028人となっています。グラフからもわかるように、特定技能1号のインドネシア人が特に多い分野の一つです。

なお特定技能1号「工業製品製造業分野」では2024年に、業務区分が3区分から10区分に拡大されました。これを受け、受け入れ人数の上限が以下のように引き上げられています。

• 2024年3月までの5年間の受け入れ上限：4万9,750人
• 2024年4月からの5年間の受け入れ上限：17万3,300人（約3.5倍）

同分野のインドネシア人の人数は2024年までの2年間ですでに3.4倍と急増していますが、今後もますます増えていくでしょう。

参考：出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」
「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

技能実習「機械・金属関係/繊維・衣服関係」

2023年度の技能実習計画認定件数をみると、インドネシア人技能実習生は7万4,879人で、ベトナム人に次いで多くなっています。7万4,879人のうち「機械・金属関係」は8,897人で、最も多い建設関係に次いで2番目に多く、インドネシア人技能実習生の11.9%を占めます。

技能実習制度では「機械・金属関係」のほかに、「繊維・衣服関係」と、「その他」に分類される複数の職種から、特定技能1号「工業製品製造業」への資格変更が可能です。技能実習制度の代わりとして2027年から運用が始まる育成就労制度でも、同様の分野・業務区分で外国人材の受け入れが進められ、基本的には特定技能1号への資格変更が可能になる見込みです。

参考：外国人技能実習機構
「令和5年度業務統計1-6国籍・地域別職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」
「統計令和5年度概要P.3-5」
「令和4年度業務統計1-6国籍・地域別職種別 技能実習計画認定件数（構成比）

日本の工業用品製造業で働いたインドネシア人の帰国後

日本での経験とは無関係に起業する人が多い

技能実習制度や特定技能制度を利用して日本で働き、インドネシアに帰国した人の進路はさまざまです。多くの人が日本での就労を出稼ぎと割り切っているため、必ずしも帰国後に日本で経験したものと同じ仕事をしたいと考える人ばかりではありません。

産業分野別の細かいデータはありませんが、まず、技能実習生の帰国後の進路についての調査を紹介します。

上掲の表は、法務省が2022年9月～12月に帰国した技能実習生の進路を、2023年2月までに調査したものです。これを見ると、インドネシアの元技能実習生について、以下のような特徴がわかります。

• 雇用されて働いている、またはその予定がある人の割合が他国に比べて低い（10.9%）
• 起業している人の割合が他国に比べて高い（21.9%）
• 何もしていない人の割合が他国に比べて低い（2.5%）
• 実習と異なる仕事をしている人の割合が他国に比べて高い（48.6%）

全体的に、「実習の内容とは関係なく」「起業している」という人が比較的多いことがわかります。多くの人が起業（自営）を志す背景には、失業率が高く、ツテやコネがないと企業への就職が難しいという事情があります。

なお、元実習生が、実習の内容と関係なく就く仕事の1つが、日本語教育分野です。日本で従事した職業ではなくても、日本で身に付けた日本語力を活かし、日本語学校や職業訓練機関（LPK）などの日本語教師になったり、日本語塾を立ち上げたりする人もいます。自らLPKを立ち上げる人もいます。

参考：法務省「令和４年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」」

工業製品製造業の経験を活かせる仕事

日本企業への就職

一方で、日本での経験を就職に活かす人もいます。製造業に限りませんが、日本で就労した経験から、また日本企業で働きたいと考える人は多く、帰国者の主な就職先の選択肢となっています。

理由としては、地元企業で他のインドネシア人と一緒に働くよりも、待遇がよいことが挙げられます。また、日本企業の風土や労働環境に好感を持ち、また似た環境で働きたいと考える人もいるようです。

繊維・衣服分野はスキルを活かせる

上掲の法務省の調査では、繊維・衣服分野の実習生（ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ）で、帰国後仕事に就いた人のうち、91.3%が実習と同じか同種の仕事に就いていることがわかりました。技能実習の産業分野のなかでもっとも割合が高く、機械・金属分野の69.6％、食品製造分野の62.3％と比べても顕著な差があります。

インドネシアに絞ったデータではありませんが、繊維・衣服分野の実習生の多くが日本で身に付けた技術やその経験を活かしたいと考えていること、また、彼ら、彼女らの受け皿が自国にあるケースが多いことが伺えます。

就職サポートが課題

日本で働き帰国した人の就職サポートについては、課題が残っています。

訪日前に通ったLPKなどが提供する就職サポートを受けられる人もいますが、ほんの一部です。LPKが就職サポートを提供していなかったり、Uターンを希望する元生徒の出身地から遠かったりして、LPKのサポート範囲から漏れてしまう人も大勢います。

労働力の輸出を促進するインドネシア

製造業は、インドネシアにおいてもっとも規模の大きな産業分野です。企業数も働く人も多く、その成長を支援するため、政府もさまざまな政策を実行しています。

一方、その「労働力」については、高等教育を受けられず、あまり選択肢がない中で工場従業員になる人も多いのが現状です。そして、就職できなかったり、就職しても十分な給与を受け取れなかったりする若者たちが目指す先の一つが日本の製造業分野ということになります。

インドネシアは人口ボーナスの真っただ中であり、しばらくは豊富な労働力を輸出する期間が続きます。インドネシアからの人材紹介や受け入れに興味をお持ちの企業さまは、ぜひ一度、弊社カケモチまでお問い合わせください。

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