2019年8月、インドネシアのJoko Widodo（ジョコ・ウィドド）前大統領は、首都をジャワ島のジャカルタからカリマンタン島へ移すことを発表しました。

カリマンタン島といえば、オランウータンが生息する熱帯雨林が広がる自然豊かな島。インドネシアの大都会ジャカルタから、なぜ自然豊かなカリマンタン島へ首都を移転するのか、発表当初は多くの疑問の声が上がりました。

今回は、インドネシアの首都移転計画の経緯や移転先について、また、現在の進捗と今後の見通しなどを解説します。日本企業がどのように関われる可能性があるのかについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

インドネシアの新首都はカリマンタン島「ヌサンタラ」

新首都ができるカリマンタン島（ボルネオ島）_※はジャカルタから約2,000km離れており、豊かな自然が残る島として知られています。

インドネシアの首都移転先は、そんなカリマンタン島の東カリマンタン州にあるKabupaten Kutai Kartanegara（クタイカルタネガラ県）とKabupaten Penajam Paser Utara（北プナジャムパスル県）にまたがる場所です。

新首都名は「Nusantara（ヌサンタラ）」で、ジャワ語で「群島」を意味します。これは、数えきれないほどの島々から成るインドネシアを表した言葉です。

過去にも首都移転の話は幾度となく出てきましたが、それが実行に移されることはなかったインドネシア。2022年1月に法案が可決されたことで、世界からの注目を集めました。ついに始まったこの首都移転プロジェクトは、国家首都（Ibu Kota Negara / IKN）計画と呼ばれています。

【補足】
※カリマンタン島はインドネシアでの呼称であり、国際的には「ボルネオ島」が使われる場合もあります。

首都移転の理由

首都移転といっても、すべての機能をジャカルタから移すわけではありません。経済機能を担うのはジャカルタのままにし、主に政治機能を新首都ヌサンタラへ移行する予定です。

ジャカルタはインドネシアで最も発展した都市であり、すでに国内外多くの企業が拠点を構えています。首都を移転しても経済機能をジャカルタに残す計画には、経済面の混乱を防ごうという考えがあります。

とはいえ、完全移転までの間に政治機能の鈍化を生まないか、新旧首都に距離があることで経済に何らかの弊害が起きないかが心配されます。

このような懸念材料があるにもかかわらず、インドネシア政府が首都を移転したいのはなぜなのか、その理由をみていきます。

人口の密集

ジャカルタは約1,000万人の人口を有する、インドネシア最大の都市です。Jabodetabekと呼ばれるジャカルタと近郊の合計5つの都市（ジャカルタ、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ）を合わせると人口は約3,000万人で、東南アジアでも有数の大都市圏となっています。

経済活動が活発な一方で、ジャカルタは人口密集や産業の集中による大気汚染、交通渋滞、地盤沈下などの問題も抱えています。

特に交通渋滞は、調査によっては世界ワースト1位に選ばれるほどの深刻さです。さまざまな対策が取られていますが、状況が大きく改善することなく今に至ります。

また、ジャカルタ、スラバヤ、バンドンなど複数の大都市を有するジャワ島には、インドネシアの人口の60%近くが集まっています。特にジャワ島の西部と東部では、水源や利用可能な土地が不足する問題も起きています。

インドネシア経済の基本的な情報については、こちらの資料を参考にしてください。

経済・インフラ格差

ジャカルタを含むジャワ島のGDPは、国全体の約60%を占め、スマトラ島と合わせるとその割合は約80%にのぼります。経済活動の量や経済発展の度合いにも、島間で非常に大きな差があることがわかります。

このことは、人々の賃金やインフラ整備にも影響します。

インドネシアは地域間で経済格差が大きく、州別最低賃金はもっとも高い州ともっとも低い州で2倍以上の開きがあります。交通インフラやインターネットインフラ、学校や病院などへのアクセス性にも大きな差があり、これが住民の生活の質の差につながっています。

ジャカルタからの首都移転には、ジャカルタおよびジャワ島に一極集中している経済を分散させ、インドネシア全体で豊かになろうという狙いもあります。

• 参考：NUSANTARA「Buku Saku Pemindahan Ibu Kota Negara｜P.1-2 URGENSI Pindahnya Ibu Kota Negara」

インドネシアはなぜ首都を移転するのですか？

インドネシア政府は首都移転の理由について、ジャカルタおよびジャワ島一極集中による都市問題や地域間（島間）格差の存在を挙げています。

新首都に東カリマンタン州が選ばれた理由

では、広いインドネシアの国土のなかで、なぜ東カリマンタン州が選ばれたのでしょうか。政府は以下のような点を選定ポイントに挙げています。

①広大な土地が確保できること

同州には、生産林やプランテーションとして指定された広大な土地が存在し、その多くを政府または国営企業が所有しています。これにより、大規模な用地取得に伴うコストや社会的摩擦を抑えながら、新首都建設を進めることが可能とされています。

②「均衡」を象徴する地理的位置にあること

同州は、東西に長いインドネシアのほぼ中央に位置しており、ジャワ島偏重からの脱却を象徴する立地とされています。新首都を同州に置くことで、地域間の公平性を示すとともに、全国的な発展の均衡を図る狙いがあります。

③社会的対立のリスクが低く、開放的な社会構造を持つこと

同州は人口構成が多様で、国内外から多くの移住者を受け入れてきた歴史があります。社会的に開放的で、潜在的な対立リスクが比較的低い点が、新たに多くの官僚や住民を受け入れる新首都の立地として評価されました。

④水資源および土地の基礎条件が十分であること

東カリマンタン州には、既存のダム3か所、計画中のダム2か所、4つの主要な河川系があり、安定した水資源の確保が可能とされています。また、地盤は建設に適した中程度の強度を有しており、大規模都市建設に対応できる条件が整っていると評価されました。

⑤防衛体制を確保できること

同州は、陸・海・空の三軍による防衛支援が可能な地域であり、新首都を安全に維持するうえで、「周辺防衛体制を構築しやすい」とされました。

具体的には、「既存の各軍基地からアクセスしやすい」「空港・海港の軍民共用が可能」「防衛インフラを新設・拡張しやすい」などの点が評価されたと考えられます。

⑥自然災害リスクが比較的低いこと

同州は、地震、津波、火山噴火などのリスクが比較的低く、洪水や地盤沈下の問題を抱えるジャカルタと比べて、長期的に安全な都市運営が可能とされています。

⑦既存都市・インフラとの近接性により初期投資を抑えられること

新首都予定地は、カリマンタン島の2つの主要都市（バリクパパンおよびサマリンダ）に近接しています。これにより、既存の道路網、空港、港湾といったインフラを活用でき、初期のインフラ投資を効率的に進められる点が大きな利点とされています。

⑧国際海上交通路へのアクセスを有すること

東カリマンタン州は、インドネシアの重要な海上交通路であるマカッサル海峡に面しています。この立地は、海外との行き来や物流の面で有利で、新首都の長期的な経済活動を支えるための好条件の一つとされています。

• 参考：NUSANTARA「Buku Saku Pemindahan Ibu Kota Negara｜P.9-10 Kriteria Pemilihan dan Terpilihnya Kalimantan Timur」

首都移転のスケジュールと現在の状況

2019年にジョコ前大統領が首都移転を発表し、2020年1月に議会で可決。続いて、2022年1月に関連法が成立しました。それから現在に至るまでどのくらい計画が進んでいるのか、ここでは首都移転のスケジュールと実際の状況をみていきます。

2022年移転開始、2045年移転完了予定

インドネシアの首都移転は、2022年から2045年にかけて段階的に行われる予定です。その計画スケジュールは、下記の通り5つのフェーズに分けられています。

• フェーズ1（2022～2024年）：
  道路や電気、水道など基礎インフラの敷設と行政、立法、司法などの機関の移転
• フェーズ2（2025～2029年）：
  工業団地や観光関連施設などビジネス促進のための複合エリアの開発
• フェーズ3（2030～2034年）：
  水道や電力、ゴミ処理インフラの拡張や輸送システムの開発、工業団地など拡大
• フェーズ4（2035～2039年）：
  スマートシティに向けた実装、教育やヘルスケア分野への注力
• フェーズ5（2040～2045年）：
  すべての中央政府の機関と機能の移転完了

インドネシア政府は上記の計画スケジュールを立てています。2025年時点では、新首都の象徴的な建物となる大統領宮殿が完成し、官庁施設、公務員向け住宅、学校や病院などの公共施設も建設中です。

一方で、新首都建設は必ずしも順風満帆とはいえません。

• 参考
  ジェトロ「新首都ヌサンタラに関する法律施工（添付資料）｜P158～171. Tabel 4-1 Rencana Penahapan Pemindahan dan Pembangunan IKN」
  みずほ銀行「Mizuho Short Industry Focus インドネシア首都移転の現状と日本企業に求められる取り組み｜P2. 【図表 3】 計画スケジュール」

進捗を左右する大統領交代

2024年に就任したPrabowo Subianto（プラボウォ・スビアント）大統領は、2025年～2029年の中期計画の予算をほぼ計画通り承認しました。

大統領交代により首都移転計画がとん挫するのではという噂も飛び交うなか、この予算承認により、「新首都建設を引き続き進めていく」意志を示したといえます。

一方でプラボウォ大統領は、2025年度の新首都関連予算を大幅に削減しました。

これには、全省庁横断で単年度支出を一度抑制したことが影響しているとみられ、予算を削減されたのは首都移転プロジェクトだけではありません。とはいえ、「大統領が交代して首都移転プロジェクトの優先度が下がった」と指摘する声もあります。

実際にプラボウォ大統領は、新首都ヌサンタラの位置づけを「行政首都」ではなく「政治首都」へ、事実上「格下げ」しました。ジョコ前大統領が打ち出したさまざまな計画・構想についても、後退する可能性があります。

インドネシアの大統領の任期は、最長で2期10年です。新首都建設中の大統領交代は今後も複数回起こることになります。大統領がこのプロジェクトにどの程度熱心であるかによって、建設や移転の進捗が左右されそうです。

インドネシアの首都はいつ移転しますか？

ジャカルタから東カリマンタン州「ヌサンタラ」へのインドネシアの首都移転は、2022年から2045年にかけて段階的に実施されます。なお、名称については2024年11月30日をもって、「ジャカルタ首都特別州」から「ジャカルタ特別州」に変更されています。

インドネシアの新首都のビジョンとコンセプト

新首都「8つのビジョン」

インドネシアの新首都ヌサンタラは、以下の「8つの原則（ビジョン）」を掲げています。

1. 自然条件に即した設計
2. 多様性の中の統一（インドネシアの国家理念）
3. つながりがあり、活動的で、アクセスしやすい
4. 低炭素排出
5. 循環型で強靱
6. 安全で、誰もが利用しやすい
7. テクノロジーによる快適さと効率性
8. すべての人に経済的機会を

ジャカルタやジャワ島への「一極集中」が抱える問題点の解決を目指し、先に挙げたような選定のポイントを活かした新首都にしていこうという展望が示された8項目になっていることがわかります。

• 参考：NUSANTARA「DELAPAN PRINSIP Ibu Kota Negara」

「グリーンシティ」と「スマートシティ」

新首都ヌサンタラは、緑あふれる都市「グリーンシティ」と、新技術を活用した「スマートシティ」をコンセプトとしています。

グリーンシティ

グリーンシティとは、環境に配慮した「持続可能な都市」です。実際にヌサンタラは、「世界で一番持続可能な都市」を目指し、自然と調和した「フォレストシティ」というコンセプトを打ち出しています。

具体的には、「市内の75%の緑を残す」「市内の住民は誰でも10分以内に緑豊かなレクリエーション施設に簡単にアクセスできる」「すべての住宅・公共施設・商業ビルは、厳格な環境配慮型の建設方法を採用して建設される」ことが説明されています。

ヌサンタラでは、森林とそこに住む生物の多様性を損ねない都市開発、持続可能な森林管理を試みつつ、再生可能エネルギーの活用や、脱炭素型公共交通機関の導入の動きも進んでいます。

スマートシティ

スマートシティとは、先端デジタル技術を都市運営の基盤に組み込み、効率性・持続可能性・生活の質の向上を同時に実現する都市づくりを指します。

具体的には、通信ネットワークやデータセンターを中核とし、交通、行政、医療、治安、エネルギー管理などを統合的に管理します。例えば、スマートグリッドによる電力の最適配分や、統合指令・制御センター（ICCC）による交通・防災対応の一元管理、高性能コンピューティングを活用した都市計画などが挙げられます。

ヌサンタラでは、住民および事業者すべてにデジタル・ITサービスへの快適な接続を保証することや、公共交通機関の自動運転化、集中化・統合されたスマート・ガバナンス・システムの導入など、幅広い分野に先端デジタル技術が活用される計画です。

• 参考：
  NUSANTARA「DELAPAN PRINSIP Ibu Kota Negara」
  INTIMEDIA「Smart City Technology in Nusantara: Building the Future of the Capital City with Advanced and Sustainable Technology」

首都移転に向けた課題

大統領交代のほかにも、インドネシアの首都移転を難航させる可能性がある要素は複数あります。

資金調達が難航

新首都ヌサンタラの建設は総事業費約300億米ドル（約4.7兆円）といわれるプロジェクトで、そのうちの約80%を民間からの資金調達で賄う予定です。

しかし現状では、民間投資は想定どおりには進んでいません。2025年9月時点で、ヌサンタラ首都庁（IKN庁）が把握している民間投資は、49社・52件の協力契約で約40億米ドル（約6,200億円）にとどまり、計画規模から見ると限定的な水準です。

背景には、人口移転が進まず市場規模が見えにくいことや、政権交代に伴う方針転換があります。

特に、小売業界や宿泊業界では、需要が立ち上がらないまま先行投資の負担だけが残る「需給のミスマッチ」が問題視されており、民間投資は当面、様子見姿勢が続くとみられています。

円表記は2025年12月15日のレート（1ドル＝155.19円）で換算したものです。

取り残される先住民・現地住民

ヌサンタラの建設は、周辺地域の住民や先住民族の生活にも大きな影響を及ぼしています。

まず、ダヤック族など先住の少数民族の土地のなかには、所有権がはっきりしない場所があります。そのことが政府との交渉に不利に働き、先住民が土地を追われるリスクが指摘されています。

また、建設開始後の経済や生活に対する影響も甚大です。

建設に伴う造成や水処理施設の整備により、洪水の頻発や水質悪化が指摘され、収穫量が減少したと訴える農業・漁業関係者もいます。

また、建設資材の採取地では粉塵被害が広がり、健康面への不安も高まっています。加えて、大統領交代後の工事の減速により、一時的に繁盛した商店や宿泊業が打撃を受けた例も多数報告されています。

環境団体や住民からは、ヌサンタラが「壁に囲まれた都市」となり、都市内部の利便性と外部地域の生活環境との間に格差が生まれるのではないかという懸念も示されています。

地域住民としては、首都移転が成功すれば収入増・生活の質の向上といった恩恵にあずかれるのではという希望と、そこから置き去りにされるのではという不安の両方が入り混じっている状況です。

環境への負荷

上述のとおり、新首都ヌサンタラは「グリーンシティ」「フォレストシティ」を掲げ、自然と共生する都市を目指すとされていますが、建設の初期段階から深刻な環境影響が指摘されています。

都市開発や道路、空港などのインフラ整備のために大規模な森林伐採が行われ、カリマンタン島では広範囲にわたって森林が失われました。その結果、生息地が分断され、オランウータンをはじめとする希少・絶滅危惧種への影響が懸念されています。

環境団体は、開発により生態系の回復が困難になる可能性を警告しています。

象徴的な例として、ヌサンタラのシンボルとなる大統領宮殿（通称ガルーダ宮殿）の建設では大量の資源が投入され、採掘や輸送に伴う温室効果ガスの排出量が「ゼロカーボン都市」という理念と矛盾するとの批判もあります。

将来的な完成像では緑地の保全が強調されているものの、現時点では理想と現実の間に大きなギャップが存在し、その環境コストはすでに顕在化しています。

• 参考：
  ANN「Investors hold back as plans for Indonesia’s future capital scaled down」
  CATALIST「The Good, the Bad, and the Ugly of Indonesia’s Brand New Capital」

首都移転と日本企業への影響

インドネシアの首都移転プロジェクトは、資金調達や人口移転の遅れなど課題を抱えつつも、日本企業にとっては引き続き注目すべき機会を含んでいます。

インドネシア政府は、ヌサンタラを「グリーンシティ」「スマートシティ」と位置づけ、環境配慮型インフラや先端技術の導入を重視しており、高い技術力を持つ日本企業への期待は現在も根強く残っています。

実際に、日本政府機関や企業との協力枠組みは継続しており、分野を限定した形での参画余地が見込まれます。

環境・水インフラ分野での関与と期待

新首都ヌサンタラでは、清潔な水の確保や洪水対策、再生可能エネルギーの活用などが重要課題とされています。2023年には、ヌサンタラ首都庁とJICA、JBIC、都市再生機構（UR）などが覚書（MoU）を締結し、24社の日本企業が投資意向書を提出しました。

また、2024年には日本の水インフラ関連企業が、洪水リスク評価や水管理システム、防災分野での参画に強い関心を示していることも報じられています。ハードインフラだけでなく、制度設計や運用ノウハウといった「ソフトインフラ」分野は、日本企業が強みを発揮しやすい領域といえるでしょう。

一方で、既に触れたとおり、ヌサンタラへの民間投資は当初の想定ほど進んでいません。市場規模の見通しが立ちにくく、企業が大規模投資を決定しづらい状況です。

当面は、インフラ整備や技術提供など、段階的かつリスクを抑えた関与が現実的な選択肢となるでしょう。フェーズ3（2030年～）以降の開発段階において何が必要になるのかを見極める必要がありそうです。

ジャカルタで事業を行う日本企業への影響

今後、政治・行政の中枢機能は段階的にヌサンタラへ移転すると見込まれる一方、ジャカルタは引き続きインドネシア最大の経済・商業都市としての役割を担い続けると考えられています。

民間企業の本社機能、金融機関、外資系企業の集積、港湾や空港を中心とした物流拠点としての重要性が急激に失われる可能性は低いでしょう。

中央官庁の一部移転により、政策決定や行政対応の拠点が物理的に分散する可能性はあるものの、電子政府化やデジタル手続きの進展により、企業実務への影響も限定的とみられます。

むしろ首都機能移転は、ジャカルタの再開発や都市課題の解決を加速させる契機となることが期待されます。都市インフラ、環境、交通分野などで、日本企業に新たなビジネス機会をもたらす可能性があります。

• 参考：
  ジェトロ「日本の住宅・建築・設計関連企業が新首都「ヌサンタラ」を視察」
  UR都市機構「インドネシア共和国ヌサンタラ新首都庁と首都移転計画に関する協力覚書を交換」
  BUISNESS INDONESIA「Indonesia, Japan signs agreements on IKN development」

インドネシアの首都移転による影響について知りたい企業様へ

インドネシアの首都移転は、ジャカルタ一極集中の是正や地域間格差の解消を目的とした、長期的な国家プロジェクトです。

新首都ヌサンタラは「グリーンシティ」「スマートシティ」を掲げ、環境配慮型インフラや先端技術の導入を進めていますが、民間投資の伸び悩み、先住民・環境への影響、政権交代による方針の揺らぎなど、課題も顕在化しています。

一方で、ジャカルタは今後も経済・商業の中心としての役割を維持し、首都移転は都市再編の契機ともなります。

日本企業にとっては、短期的な開発ブームを期待するのではなく、政策の継続性や人口移転の進展を見極めながら、環境・インフラ・技術分野で段階的に関与していく姿勢が重要となるでしょう。

ジャカルタを始めとするインドネシアの現地視察、オンライン・オフラインの市場調査など、気になることがあればぜひお気軽にお問い合わせください。