インドネシアの投資家ビザのうち、会社を設立しない個人投資家向けのビザが、E28Cビザです。このビザは、5年または10年の長期滞在が可能な、ゴールデンビザに分類されます。

ただし、投資活動が可能な一方で、滞在許可に合致しない就労や、職務上必要な場合以外での物品またはサービスの販売は禁止されている点に注意が必要です。

【補足】
本記事の円表記は、2026年1月30日のレート（1ルピア＝0.0091円、1ドル＝153.93円）で換算したものです。

インドネシアの投資家ビザの種類

インドネシアのビザのうち、Eから始まるインデックスのビザは「一時滞在ビザ」と呼ばれます。投資、就労、家族との同居などのため、中長期的にインドネシアに滞在したい外国人のためのビザであり、入国を許可するビザに加えて一時滞在許可や数字入国許可を取得する制度になっています。

インドネシアの投資家ビザ（E28）も一時滞在ビザの一種で、7種類に分類されます。いずれのビザでも、以下の活動は許可されます。

• ビジネス・投資に関連する活動
• 家族の帯同（法令遵守）
• インドネシアへの出入国（再入国許可が有効な限り）
• 観光、物品購入、家族・友人訪問
• 投資（および / または役職）に基づく報酬または便益の受け取り

以下の表は、それぞれのビザの滞在目的、滞在期間、上記以外に許可される活動をまとめたものです。

ビザの名称	滞在目的（活動内容）	滞在期間	許可される活動
E28A 一般投資家ビザ	投資、事業関連活動への従事および会社設立	最長2年	・会社設立に関連する活動 ・事業契約の協議・交渉・及び / または署名 ・外国人が投資している会社における、取締役・コミサリス（監査役等）・または投資家としての活動および業務 ・自ら設立した会社における商品またはサービスの生産プロセスの監督
E28B 会社設立投資家ビザ（ゴールデンビザ）	払込資本（株式）または投資額による会社設立	最長5年または10年	・会社設立に関連する活動 ・事業契約の協議・交渉・及び / または署名 ・外国人が投資している会社における、取締役・コミサリス・または投資家としての活動および業務 ・自ら設立した会社における商品またはサービスの生産プロセスの監督
E28C 個人投資家ビザ（ゴールデンビザ）	国債、上場会社の株式、または上場会社の投資信託の購入	最長5年または10年	－
E28D 支店または子会社設立投資家ビザ（ゴールデンビザ）	インドネシアに国外の企業の支店または子会社を設立し、その代表者、取締役、またはコミサリス（監査役等）として勤務	最長5年または10年	・会社設立に関連する活動 ・事業契約の協議・交渉・及び / または署名 ・外国人が投資している会社における、取締役・コミサリス・または投資家としての活動および業務 ・自ら設立した会社における商品またはサービスの生産プロセスの監督
E28E 経済特区投資家ビザ	経済特区（KEK）内での外国投資		・経済特区内の事務所、工場、または同種の場所における商品またはサービスの生産プロセスの監督
E28F 首都ヌサンタラにおける支店または子会社設立投資家ビザ	首都ヌサンタラ（IKN）での支店または子会社の設立	最長5年または10年	・会社設立に関連する活動 ・外国人が投資している会社における、取締役・コミサリス・または投資家としての活動および業務 ・自ら設立した会社における商品またはサービスの生産プロセスの監督
E28G 親会社代表者投資家ビザ	インドネシア国外の親会社の代表者として支店に配置されて行う投資・業務	最長5年または10年	・親会社の代表者として支店に配置されての投資・活動・業務

ここから取り上げるのは、インドネシア語でVisa Investor Pasar Modal（資本市場投資家ビザ）と呼ばれる、個人投資家ビザ（E28Cビザ）です。このビザは、5年または10年の長期滞在と複数回出入国が前提で、「ゴールデンビザ」の一種に分類されます。

個人投資家ビザ（E28Cビザ）の主な特徴

対象者・活動内容

E28Cビザの保持者は、インドネシアで会社を設立しない個人投資家として、投資活動を行えます。加えて、観光および家族・友人訪問も可能です。

資本市場投資に付随するビジネス・投資関連活動も可能ですが、許可される活動に合致しない就労、職務上必要な場合以外での物品またはサービスの販売は禁止されています。

二重活動滞在許可（Dual Activity Stay Permit）の手続きを経れば、就学もできるようになります。

滞在期間と更新

E28Cビザの保持者は、インドネシアに5年または10年滞在できます。また、更新も可能です。

個人投資家ビザ（E28Cビザ）の費用

INDEX	目的	滞在期間	取得日数目安	料金
E28Cビザ	会社設立を伴わない投資活動	5年 10年	約3週間	250,000円

※インドネシア側のビザ申請・承認プロセスの所要日数には、インドネシアの祝祭日が影響する場合があります。

個人投資家ビザ（E28Cビザ）手続きの流れ

1. まずは弊社にご連絡ください。
2. 申込内容の確認後、見積書を送付し、問題なければ請求書を送付いたします。
3. お振込が完了しましたら、必要書類をご案内いたします。ご用意いただき、指定されたファイル形式でお送りください。
4. 渡航者様の必要書類をお預かりでき次第、申請手続きを開始いたします。現地通貨での実費納付につきましては現地にて弊社がお支払いいたします。
5. e-Visa取得完了後、PDF形式でe-Visaをお渡しいたします。
6. ご入国後にPDF形式でITAS（一時滞在許可）をお渡しいたします。

個人投資家ビザ（E28Cビザ）の必要書類

主な必要書類

• ビザ発給申請書
• 6か月以上有効なパスポート
• 最近1年以内に撮影されたカラー顔写真
• 履歴書
• 旅行日程の詳細

滞在期間別の必要書類（資産に関する証明書）

5年ビザ　※以下のいずれか

• 35万米ドル（約5,390万円）相当のインドネシア政府債券を購入するコミットメント声明
• 35万米ドル（約5,390万円）相当のインドネシアの公開会社（上場企業）の株式を購入するコミットメント声明

10年ビザ　※以下のいずれか

• 70万米ドル（約1億800万円）相当のインドネシア政府債券の保有証明
• 70万米ドル（約1億800万円）相当のインドネシアの公開会社（上場企業）の株式を購入するコミットメント声明

以上のいずれかを、インドネシア入国後90日以内に提出する必要があります。

保証人について

E28Cビザの申請・更新にあたり、保証人（スポンサー）は不要です。

注意事項

• E28Cビザは、発行日から90日以内に入国しない場合は無効になります。
• 滞在期間（滞在許可期間）は入国日を1日目としてカウントします。
• 入国後に発行される滞在許可証のデータは、必ず保管をお願いします。

過去に問題が起きたケース（一般事例）

第三者の資産保有証明を使い、偽造・虚偽として調査対象に

ケース：

E28Cビザで入国し、資本市場投資（国債・上場株式等）の要件を満たしたとして滞在許可（ITAS）を取得。ところが実態は、第三者が用意した「保有証明書（債券・株式）」のコピーを提出しただけで、本人名義の保有が確認できない内容だった。入国管理当局の照会で不整合が見つかり、追加資料の提出要請と事情聴取を受けた。

教訓：

• E28Cは「投資家としての滞在」が前提で、要件の裏付け（本人名義での保有・購入の真正性）が弱いと、虚偽情報提供・書類偽造の疑いがかけられる。
• 根拠書類の真正性が崩れると申請取消や法的リスクにつながり得るため、正直かつ適切な申告が必須。

「手伝い」が目的外活動（不法就労）扱いに

ケース：

E28Cビザで滞在中、現地の美容クリニックの運営を手伝う形で、受付・マーケティング・顧客対応に日常的に関与。本人は「投資先の状況確認」「紹介支援」と説明したが、実態は現場スタッフとして機能しており、入国管理当局の抜き打ち調査で「滞在許可に合致しない活動」と判断され、聴取・処分対象となった。

教訓：

• E28Cビザは投資関連の活動は想定される一方で、雇用に近い形での現場業務は「許可された活動」とみなされにくい。
• 不法就労はビザの取り消し・強制送還およびブラックリスト入り（通常6か月以上の再入国禁止）などの対象になる可能性がある。
• どこまでが投資家の活動かを行動ベースで線引きする必要がある。

更新遅延でオーバーステイに

ケース：

更新手続きのタイミングや必要対応（対面面接・写真撮影等の運用変更）を見落とし、更新が間に合わずオーバーステイ。1日あたり100万ルピア（約9,100円）の罰金対象となった。

教訓：

• 「スポンサー不要」でも、手続き不要（自動更新）ではない。
• 更新する場合、少なくとも期限が切れる1週間～2週間前に申請すると安心。
• 長期ビザほど「更新・再入国許可の有効性」を定期的に点検する必要がある。

よくある質問と回答

E28Cビザで営業活動や製品販売はできますか？

「職務上必要な場合以外での物品またはサービスの販売」は禁止されています。E28Cビザは投資用のビザであるため、投資活動の一環である必要があります。

インドネシアの滞在期間を延長する場合、手続きは自動で行われますか？

自動延長はされません。延長（更新）には手続きが必要です。

E28Cビザで会社設立の準備はできますか？

E28Cビザで許可されるのは「インドネシアで会社を設立しない個人投資家」としての活動であり、会社設立関連の活動は含まれません。

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