インドネシアのチョコレート市場は、人口増・中間層の拡大・都市化を背景に着実な成長を続けています。廉価帯が主流とはいえ、プレミアム志向の消費者層向けに差別化できれば、日本ブランドの参入余地も十分に残ってます。

本記事は、インドネシアでのチョコレート菓子の現地製造・販売を検討しているチョコレートメーカーや菓子メーカーの海外進出担当者を主な読者として想定しています。具体的には、現地工場でチョコレート菓子を製造し、コンシューマー向けに直接販売するか、あるいはカフェやホテルといったBtoB先に卸すことを視野に入れている方々のリサーチ段階で参考になる情報をまとめています。

記事の内容は、

1. インドネシアのチョコレート市場の概観
2. 主要プレイヤーの動向
3. カカオ産地としての背景知識
4. 現地製造を検討する際に避けて通れない実務的な論点

の4点を柱としています。

チョコレートビジネスへの参入を念頭に置いていない方にとっても、インドネシアのお菓子文化や市場環境を知るうえで参考になる一般情報を含んでいますので、ぜひご一読ください。

インドネシアのチョコレート市場概観

市場規模と成長性

インドネシアのチョコレート菓子市場は、着実な成長を続けています。市場調査会社のKen Researchによれば、2023年時点の市場規模は約8億5,000万米ドルと推計されており、今後も継続的な拡大が見込まれています（Ken Research, 2023年）。

この成長を支えているのは、人口増加、所得水準の向上、そして都市化という三つの構造的な要因です。

インドネシアの一人あたりGDPは2024年時点で約4,925米ドルで、年々緩やかな上昇が続いています（世界銀行, 2024年）。また都市化率は同年に約59%に達しており（世界銀行, 2024年）、農村から都市へのシフトにともなって「ちょっとした贅沢品」であるチョコレートへの消費余力が着実に広がっています。

コンビニエンスストアやスーパーマーケットといったモダントレードの整備も、購買機会を増やすことに貢献しています。

Ken Researchによれば、2024年時点でインドネシア全土に2万8,000店舗以上のスーパー・ハイパーマーケットが存在するとされています。定性的な面でも、目に見える形でチョコレート菓子の多様化が進んでいます。

時にインドネシア人は食に関して保守的だといわれますが、10年前と比較すると「チョコレートプリン」のような異国の菓子＋チョコレートの組み合わせも珍しくなくなりました。市場のすそ野が広がっていることを示唆しています。

市場としての魅力は理解できても、「実際にどのように参入すべきか」は別の検討が必要になります。特にインドネシアは制度や商習慣の影響が大きく、事前の情報収集が重要です。インドネシア進出の全体像を整理したい方は、「インドネシア進出ハンドブック」をこちらから無料でダウンロードできます。

• 参考：
  Ken Research「Indonesia Chocolate Market Outlook to 2030」
  世界銀行「GDP per capita, Indonesia（Trading Economics経由）」
  世界銀行「Urban population % of total, Indonesia（Trading Economics経由）」

日本ブランドはインドネシアのチョコレート市場で本当に戦えますか？

廉価帯での価格競争は難しい一方、中間層以上では十分に勝機があります。インドネシア市場は低価格帯が主流ですが、輸入ブランドやプレミアム商品の需要も着実に伸びています。特に品質・ブランドストーリー・ギフト用途で差別化できれば、日本ブランドでも十分に受け入れられる余地があります。ただし、価格設定とターゲット層の見極めを誤ると競争が厳しくなる点には注意が必要です。

消費者層別の市場構造

インドネシアのチョコレート市場は、価格帯によって大きく三つの層に分けて整理すると理解しやすいでしょう。

廉価帯（市場の主役）

植物油脂と砂糖を多めに配合したコンパウンドチョコレートが代表的で、SilverqueenやDelfiといった現地ブランドが長年にわたって消費者に親しまれています。

このセグメントで勝負するには、価格の手頃さとボリューム感が絶対条件です。蛇足ですが、インドネシアの菓子市場全般に言えることとして、廉価帯の商品群の価格は日本人の感覚からすると驚くほど安く、それでいてボリューム感は維持しなければ売れません。

コストをとことん削りながら量を確保するという、かなり削り合いの厳しいセグメントです。新規参入者が真正面から戦うには相当の体力が必要で、日本ブランドが差別化を図るなら次の層以上を狙う方が現実的でしょう。

中間層向け（じわじわ育つセグメント）

輸入ブランドや、インドネシア産カカオを使った国産プレミアムラインが台頭しています。パンダンやドリアンなど現地素材を活かしたフレーバー開発も進んでおり、国際的な「ローカライゼーション×プレミアム化」のトレンドがここでも見られます。

大型のスーパーマーケットの棚にも数多くのブランドが並んでいます。個人の可処分所得にもよりますが、手土産・贈答用に限らず、ちょっと背伸びすれば「自分用」にもなる価格帯というのも、このレンジの特徴でしょう。

富裕層・観光客・外国人向け（商圏は狭いが単価は高い）

Bean to Bar（カカオ豆の選定から製造まで一貫して行う製法）によるクラフトチョコレートや、インドネシア産シングルオリジンカカオを使った高付加価値商品がこの層にあたります。

一点補足しておくと、Bean to Barはアルコールを使用しなければハラール（ハラル）認証の取得が可能ですので、一般流通も視野に入れられます。アルコール（洋酒）を使ったボンボンショコラなどはハラールに反するため、流通できるのは非ムスリムや外国人向けの限定チャネルに絞られます。

商圏は確かに狭いですが、その分、価格を強気に設定できるのがこのセグメントの特徴です。

日本の高級チョコレートブランドと遜色ない価格帯で展開しているローカルブランドもすでに存在しています。また、インドネシアはカカオの生産国という背景を活かした「お土産チョコレート」という市場も見逃せません。

特にバリ島では「バリ産カカオ使用」を売りにしたクラフトチョコレートが観光客向けに人気を集めており、産地ストーリーを持つブランドにとっては有望な入口となりえます。

• 参考：
  GourmetPro「Indonesia Confectionery Market Trends」
  IMARC「Indonesia Confectionery Market 2025–2033」

チョコレートはイスラム教徒が多いインドネシアでも問題なく販売できますか？

可能ですが、原材料と製造方法には注意が必要です。チョコレート自体は一般的に問題ありませんが、アルコール（洋酒）を使用した商品や、豚由来成分を含む添加物はハラールに反します。特に一般流通やレバラン需要を狙う場合は、ハラール対応が事実上の前提になります。一方で、非ムスリム向けの限定チャネルであれば、非ハラール商品も一定の需要があります。

シーズナル需要について

インドネシアのチョコレート需要は、日本と同様にシーズナルな山があります。ただし、日本との違いも多いので、それぞれ補足しながら紹介します。

バレンタイン（都市部では盛り上がるが、地域差が大きい）

ジャカルタのような都市部では、毎年2月になると小売店の棚にバレンタイン商品が並び、若者を中心に一定の盛り上がりがあります。一方で、地方のムスリム色の強い保守的なエリアでは、バレンタインが異性交遊を促すとして敬遠されることもあります。

過去には学校でバレンタインの盛り上がりを禁じる指導が出るなど、地域によって温度差は明確にあります。ビジネスとしてバレンタイン商戦を狙う場合は、ターゲットとする地域・チャネルの絞り込みが重要です。

なお、アルコール入りのチョコレートのように「ちょっと背徳感のある」商品は、バレンタインやクリスマスといったイベント時に特色を出しやすいという面もあります。富裕層や外国人向けの高級チャネルに絞った展開であれば、こうした選択肢も考えられるでしょう。

レバラン（最大の商機、ただし参入条件あり）

年間を通じてチョコレート需要が最も高まる可能性があるのがレバランの時期です。Hampersと呼ばれるギフトボックスを贈り合う文化があり、チョコレートを含む菓子はその定番アイテムの一つです。

ただし、レバラン需要に参入するための最低条件として、アルコール未使用かつハラム（イスラム教で禁忌）な原料を使用していない製品であることが前提となります。さらに、中間層以下を含む一般消費者向けの市場を狙うのであれば、ハラール認証を持っていた方が確実です。

「Hampersがチョコレートである必然性はない」点は正直に申し上げておきますが、見栄えの良いパッケージと適切な価格帯を持つチョコレートは、この需要に十分食い込めるカテゴリーです。

クリスマス（宗教を超えたイベントとして）

インドネシアにはキリスト教徒も一定数いますが、最近は宗教に関わらずクリスマスの雰囲気を楽しむ消費者も増えています。クリスマスシーズンはバレンタインと同様、特色ある商品が喜ばれる時期であり、プレミアム感のある商品でギフト需要を狙いやすいタイミングです。

シーズナル需要に対応するためには、製造計画・在庫設計を前倒しで行う必要があります。特にレバランは毎年日程が変わるため、現地のカレンダーに合わせたスケジューリングが欠かせません。

• 参考：IMARC「Indonesia Confectionery Market 2025–2033」

主要プレイヤーの動向

グローバルブランド・国産ブランド

インドネシアのチョコレート市場で存在感を持つグローバルブランドとしては、Mondelez International、Mars、Nestléなどが挙げられます。

また、現地に根ざしたブランドとしては、さきに紹介したSilverqueen（ナッツ入りミルクチョコレートが代名詞）やDelfiが廉価帯から中間層向けにラインアップを持ち、長年の知名度を誇ります。

近年注目されているのが、現地産カカオを使ったクラフトチョコレートブランドの台頭です。スラウェシ島やバリ島のカカオを原料とする小規模なBean to Barブランドが都市部のプレミアム層や観光客向け市場を開拓しており、「インドネシア産チョコレート＝廉価」という従来のイメージを変えようとする動きが出てきています。

• 参考：GourmetPro「Indonesia Confectionery Market Trends」

日系ブランドの事例

シャトレーゼ

シャトレーゼは、インドネシアの財閥ゴーベルグループとの合弁で2017年に市場参入し、2022年には西ジャワ州ボゴールに現地工場を設立しました。チョコレート専業ではありませんが、チョコレートケーキなど一部商品を現地で製造しています。

なお、現在は日本からの輸入品と現地生産品を組み合わせた展開をしていますが、第二工場（ボゴール工場の9倍規模、2026年稼働予定）への投資状況を見ると、今後は現地生産のウェイトが高まっていくことが推察されます。

また、スラウェシ島のカカオ農家と連携した発酵・乾燥技術の指導にも着手しており、原料調達面でも独自のサプライチェーン構築を進めています。

【参考情報】

• 日本経済新聞「シャトレーゼ、インドネシア事業に本腰」

有楽製菓（ブラックサンダー）

有楽製菓は2017年にシンガポールの製菓大手Delfi社との合弁会社を設立し、Delfi社がインドネシアに持つ工場でブラックサンダーをインドネシア向けに「Big Thunder」という名称で現地製造・販売しています。

インドネシアにおいてはすでにハラール認証を取得済みで、周辺国（マレーシア・ブルネイなど）への輸出も行っています。ハラール認証を製造拠点の選定段階から戦略に組み込んでいる点は、インドネシアでのチョコレートビジネスを検討する企業にとって参考になる事例でしょう。

• 参考
  有楽製菓公式サイト「事業内容」
  食品産業新聞社「ブラックサンダー30周年、河合社長インタビュー」

2社に共通するのは、インドネシアを単なる「販売先」ではなく「製造拠点」として位置づけ、そこから周辺国も含めたアジア圏での展開を視野に入れているという点です。この発想は、参入を検討する企業にとっても一つの方向性として参考になるでしょう。

ここまで見てきたように、インドネシア市場はプレイヤーの層も厚く、参入の切り口によって戦い方が大きく変わります。机上の情報だけでは、自社に合うポジションを判断するのは簡単ではありません。

現地の売場や競合状況を実際に確認したい方は、弊社のインドネシア現地視察支援サービスをご活用ください。詳細はこちらからご覧いただけます。

インドネシアのカカオ事情（背景知識として）

世界有数の生産国としてのポテンシャル

インドネシアは、コートジボワール、ガーナに次ぐ世界第3位のカカオ生産国です（FAO, 2023年データ）。

一方、かつては年間84万4,626トンを誇った生産量（2010年時点・FAO）も、農園の老朽化や農家の離農などにより大幅に減少しており、2023 / 24年シーズンの生産量は約16万〜18万トン程度とされています（ICCO, 2024年）。

インドネシアはカカオを生産しながらも、国内のチョコレート製造業者が輸入原料に頼るという構造的なジレンマを抱えています。2024年には国内向けチョコレート製造のために4万トン以上のカカオを輸入しているという推計もあり（Ken Research, 2024年）、「カカオ産地でありながら自国産カカオが十分に活用されていない」という現実が見えてきます。

• 参考
  FAO「Indonesia: Upgrading bulk cocoa into fine cocoa」
  Indonesia Investments「Cocoa in Indonesia Analysis」
  Ken Research「Indonesia Chocolate Market」

品質課題の構造的な背景

インドネシア産カカオが国際市場でガーナ産やコートジボワール産と比べて評価が低い最大の理由は、発酵プロセスの欠如にあります。カカオ豆はチョコレートの原料として使うために収穫後5〜7日間の発酵工程が必要で、この発酵がチョコレートに複雑な香りと風味をもたらします。

しかし、インドネシアの農家の多くは発酵を行わずに豆を販売してきました。

その背景には、明確な構造的理由があります。発酵工程は乾燥も含めると10日から2週間を要する重労働でありながら、「発酵豆と未発酵豆の買取価格にほとんど差がつかなかった」のです。「手間をかけても同じ値段なら発酵させない方が得」という農家の判断は、経済合理性に基づいています。

また、インドネシアのカカオ生産の99.9%を小規模農家が担っているという構造も、品質の安定を難しくしています。農家ごとに技術や後処理のレベルが異なるため、ロットによって品質のばらつきが大きくなりやすいのです。

ICCOによれば、インドネシア産カカオのうち「ファインカカオ」（高品質豆）として認められるのは輸出量の約10%にとどまっており（ICCO, 2020年時点）、アメリカ向け輸出では自動的にディスカウントが適用されるなど、価格面での不利を抱えています。

• 参考：
  FAO「Indonesia: Upgrading bulk cocoa into fine cocoa」
  Indonesia Investments「Cocoa in Indonesia Analysis」
  AP FFTC「Efforts in Improving Indonesian Cocoa Bean Quality」

品質改善に向けた動き

こうした課題に対して、官民さまざまな取り組みが始まっています。

インドネシア政府は国家標準化機関（BSN）を通じてカカオ豆の品質基準（SNI 2323）を設定し、農家に発酵を義務付ける規制を設けていますが、実施は遅れており、規制が十分に機能しているとは言い難い状況です。

民間では、シャトレーゼがスラウェシ島の農家を対象に日本の専門家と連携した発酵・乾燥技術の指導を行い、加工したカカオを国内外に活用する計画を進めています。また、日本のBean to Barブランド「dari K（ダリケー）」は、スラウェシ島の農家と直接取引しながら発酵を自社で集中管理する仕組みを構築し、品質の安定化を実現しています。

長期的には、こうした取り組みが積み重なることでインドネシア産カカオの品質は改善していく可能性があります。ただし、現時点ではまだ構造的な課題が大きく残っており、品質の安定性という点では輸入原料（ガーナ産など）に軍配が上がることは否定できません。

• 参考：
  dari K（ダリケー）公式サイト「Story」
  日本経済新聞「シャトレーゼ、インドネシア事業に本腰」
  Petalianz「Indonesia Cacao Industry Pivots to Quality」

インドネシア産カカオだけでチョコレート事業は成立しますか？

可能ですが、品質と供給の安定性に課題があります。インドネシアはカカオ生産国ですが、発酵工程の不足などにより品質のばらつきが大きく、安定供給も容易ではありません。そのため、多くのメーカーは輸入カカオと併用しています。インドネシア産カカオを使う場合は、サプライヤー管理や品質コントロールへの投資が不可欠です。

現地製造で参入する際の実務論点

ここからは、インドネシアでチョコレート菓子を現地製造して販売・卸すことを検討している企業にとって、特に重要となる実務上の論点を整理します。

原料調達の選択（国産カカオか、輸入原料か）

現地製造を行う際に最初に向き合う判断の一つが、原料調達です。

「インドネシアはカカオの産地なのだから、国産カカオを使うべき」と思われるかもしれませんが、実際には事業規模を問わず「輸入原料（ガーナ産・コートジボワール産など）を使う事業者の方がマジョリティ」です。理由は明快で、品質と供給量の安定性が輸入原料の方が圧倒的に高いからです。

国産カカオを使用する場合のメリットとしては、「インドネシア産カカオ使用」というブランドストーリーや産地訴求ができること、現地調達による物流コスト削減が期待できることが挙げられます。

一方で、前述のとおり、品質と供給量の安定性に課題があります。「気づかないうちにカカオの風味がロットごと変わっていた」、という状況は珍しくなく、製品の品質コントロールが難しくなります。

輸入原料を使う場合は、品質と供給量の安定性が最大のメリットです。コスト面でも、輸送費を加味しても結果的に割安になるケースがあります。どちらを選ぶかは、打ち出したいブランドコンセプトと自社の品質管理体制次第です。国産カカオにこだわる場合は、後述するサプライヤー選定への投資が不可欠となります。

ここから先は、実際に事業を進めるうえでの具体的な判断が求められる領域です。原料調達やハラール対応、販路設計は個社ごとに最適解が異なります。

自社に合った進出方法やパートナー選定について個別に相談したい方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。具体的な進め方をご提案します。

• 参考：
  Ken Research「Indonesia Chocolate Market」
  FAO「Indonesia: Upgrading bulk cocoa into fine cocoa」

ハラール認証（製造ラインの設計段階から考える）

インドネシアでチョコレート菓子を製造・販売するにあたり、ハラール認証はビジネスの基本的な前提条件です。インドネシアは世界最大のムスリム人口を抱える国であり、2021年政令第39号により、食品・飲料を含む製品へのハラール認証義務化が段階的に進んでいます。

現状、認証なしでも流通している商品が存在するのは事実ですが、全体の流れとして規制の実施は徐々に厳格化しており、「今後はハラール認証なしに一般流通で販売することはますます難しくなっていく」と考えておいた方が無難です。

チョコレート製造においてハラール対応で特に注意すべき点を整理します。

まず、アルコールの使用です。洋酒入りのボンボンショコラや、風味付けに使われるリキュール系フレーバーはハラールに反します。アルコールを含む製品は「非ハラール」となり、大手スーパーマーケットなどの一般的な流通チャネルでの販売ができません。

次に、添加物・乳化剤の原材料確認です。チョコレートに使われるレシチンや乳化剤の一部は豚由来の成分を含む場合があります。使用するすべての原材料について、ハラール適合のサプライヤーであることの証明が必要です。

さらに、製造ライン自体のハラール管理が求められます。ハラール製品と非ハラール製品を同一ラインで製造する場合は厳格な洗浄プロトコルが必要で、専用ラインを持つ方が認証取得・維持の観点からはシンプルです。

認証はBPJPH（ハラール製品保証実施機関）への申請とLPPOM MUI（インドネシア・ウラマー評議会の検査機関）による審査を経て取得します。取得した認証は申請内容に変更がない限り有効ですが、少なくとも4年に1回、ハラール性を保証するための社内管理体制（SJPH）に関する検査が実施されます。

経験則から申し上げると、ハラール対応は後付けが難しい要素です。製造ライン設計の段階から認証取得を見込んでおくことで、後からの改修コストと時間的ロスを避けることができます。

• 参考：
  BPJPH / LPPOM MUI「Halal Certification Procedure」
  ASEAN Briefing「Comprehensive Guide to Halal Certification in Indonesia」
  Watershore「MUI Halal Certification Rules in Indonesia 2025」

サプライヤー選定の重要性

国産カカオを使用する場合、サプライヤー選定は事業の品質を左右する最重要課題の一つです。前述のとおり、インドネシア産カカオはロットごとの品質ばらつきが大きく、信頼できるサプライヤーを持てるかどうかが安定した製品づくりの前提条件となります。

選定にあたって確認すべきポイントとしては、

• 発酵・乾燥プロセスを適切に管理しているか
• 品質基準と検査記録を持っているか
• 供給量が安定しているか（農園規模と農家数）
• トレーサビリティが確保されているか（どの農園・農家のカカオか追跡可能か）

などが挙げられます。

特に重要なのが、「単一サプライヤーへの依存を避けること」です。天候や病害による影響でカカオの収穫量が急変することがあるため、複数のサプライヤーを確保してリスクをヘッジすることが望ましいといえます。

輸入原料を使う場合も同様で、グローバルなカカオ価格の変動（2023〜2024年にかけてカカオ価格は記録的な高騰をみせました）を踏まえた調達戦略を持つことが求められます。

• 参考：
  FAO「Indonesia: Upgrading bulk cocoa into fine cocoa」
  Indonesia Investments「Cocoa in Indonesia Analysis」

BtoCかBtoBtoCか（販路の考え方）

現地でチョコレート菓子を製造したあとの出口戦略として、大きく2つのルートが考えられます。

1つ目は、BtoC（Business to Consumer）、つまりスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ECプラットフォームなどを通じて直接消費者に届けるルートです。

ブランドの認知度を直接的に高められる反面、棚取りや流通業者との交渉、マーケティング投資など、参入コストと立ち上げ期間が大きくなりやすいルートといえます。

2つ目は、BtoBtoC（Business to Business to Consumer）、つまりカフェ、ホテル、レストランといったBtoB先に業務用・ギフト用として卸すルートです。

取引先が限定されるため流通管理がシンプルで、まとまった量を継続的に納入できれば事業の安定性は高まります。「ウェルカムスイーツ」や「アフタヌーンティー用チョコレート」といった用途でホテルや高級カフェとの取引は、参入初期の実績作りとしても有効です。

多くの場合、初期フェーズではBtoBtoCで安定した取引先を確保しながらブランドを育て、認知度が高まった段階でBtoCへの展開を加速させるアプローチが現実的ではないでしょうか。

戦略的な進出計画で商機

かなりのボリュームになりましたので、最後に要点を整理しておきます。

インドネシアのチョコレート市場は、人口増・中間層の拡大・都市化を背景に着実な成長を続けており、2029年には市場規模が12億米ドル超に達するとの予測もあります（Statista）。廉価帯が主流ではありますが、プレミアム志向の消費者層も育ちつつあり、日本ブランドが差別化できる余地は十分にあります。

カカオの産地としてのポテンシャルは本物ですが、発酵技術の遅れや小農家中心の生産構造が品質の安定を妨げています。「インドネシア産カカオを使うかどうか」はブランドコンセプトと品質管理体制を踏まえたうえで慎重に判断すべき問題で、事業規模を問わず輸入原料を選ぶ事業者が多いのが実態です。

現地製造を行ううえで外せない論点は、ハラール認証です。製造ライン設計の段階から組み込まなければ後々の改修コストがかさみます。今後、規制の実施は徐々に厳格化していく流れですので、早めに対応方針を固めておくことをおすすめします。

また、サプライヤー選定と販路設計は、製造開始後すぐに成否に直結する実務課題です。信頼できる複数のサプライヤー確保と、BtoBtoCとBtoCを組み合わせた段階的な販路拡大が、参入初期のリスクを抑えるうえで有効な考え方といえるでしょう。

なお、本記事ではボリュームの兼ね合いもあり参入形態（現地法人設立、合弁、OEMなど）の選択については触れておりません。参入形態はビジネスの根幹に関わる重要な判断であり、ご興味のある企業様はぜひこちらから直接弊社までお問い合わせください。現地視察・市場調査の支援も含めて、個別にご相談に応じております。

【補足】
本記事の数値データは記載時点の情報に基づきます。市場情報は変動することがありますので、最新の情報は各出典先にてご確認ください。