外国人材の採用を相談

日本で外国人材の受け入れを検討する際、「どの国から採用するか」は重要な判断材料の一つです。技能実習生はベトナムやインドネシアをはじめ、さまざまな国から来日していますが、国によって日本での人数や増減の傾向、実習に従事することが多い職種などには違いがあります。

また、単純に「人数が多い国なら採用しやすい」とは限りません。必要とする職種の人材を確保できるか、現地でどのような教育を受けているか、日本で受け入れる際にどのような対応が必要かまで確認することが大切です。

この記事では、最新の公的統計をもとに技能実習生の国籍別人数と近年の変化を整理し、主要な送り出し国の特徴を比較します。なかでも近年大きく人数を伸ばしているインドネシアについては、その背景も詳しく紹介します。

技能実習生が多い国は？国籍別の人数ランキング

出入国在留管理庁の「在留外国人統計」によると、2025年末時点で日本に在留する技能実習生は45万6,618人で、2024年末の45万6,595人からほぼ横ばいとなっています。2025年末の在留外国人全体は412万5,395人で、技能実習はそのうち11.1％を占めています。

国籍別に見ると、最も多いのはベトナムの18万9,756人で、技能実習生全体の約4割を占めます。2位はインドネシアの12万4,967人で、この2か国だけで全体の約69％です。これらの国に、フィリピン、ミャンマー、中国が続きます。

技能実習生の国籍別人数ランキング

2025年末時点では、技能実習生の約7割がベトナムまたはインドネシア出身です。ただし、技能実習生の出身国の構成には変化が見られ、数年前と比較するとインドネシアやミャンマーが大きく増えています。

• 参考：出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について｜【令和７年末公表資料】」

技能実習生の送り出し国と二国間取り決め

技能実習生はさまざまな国から来日していますが、技能実習生の送り出しについては、日本と各送り出し国との間で制度の適正な運用に向けた取り決めが進められています。

日本政府は、技能実習を適正かつ円滑に行うため、送り出し国との間で「技能実習に関する二国間取り決め（協力覚書）」を作成しています。2026年10月時点では、以下の17か国との協力覚書が公表されています。

• ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシア、ネパール、東ティモール、フィジー

二国間取り決めでは、送り出し国側が送り出し機関を認定し、日本側はその認定送り出し機関を公表するなど、技能実習生の送り出しと受け入れを適正に行うためのルールが定められています。例えばインドネシアとの協力覚書は2019年6月に署名され、2024年には継続期間が3年間更新されています。

• 参考：厚生労働省「インドネシアとの協力覚書」

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技能実習生が増えている国・減っている国

国籍別に見ると、技能実習生の送り出し国の構成には大きな変化があります。主要な送り出し国である4か国について、2021年末から2025年末までの技能実習生数を比較したものが以下のグラフです。

インドネシアは4年間で約5倍に増加

特に増加が目立つのがインドネシアです。インドネシア人技能実習生は2021年末の2万5,007人から、2025年末には12万4,967人となり、4年間で約5倍に増加しました。2025年末には技能実習生全体の27.4％を占めています。

現在もベトナムが最多ですが、インドネシアとの差は縮まっており、技能実習生の主要な送り出し国として存在感を高めています。

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ベトナムは最多を維持するものの、2025年は減少

ベトナム人技能実習生は2024年末まで増加が続きましたが、2025年末には18万9,756人となり、前年から約2万2,000人減少しました。それでも技能実習生全体の41.6％を占めており、ベトナムは現在も最大の送り出し国です。

一方で、2023年末には約12万9,000人あったインドネシアとの差は、2025年末には約6万5,000人まで縮まっています。

フィリピンは緩やかに増加、中国は減少傾向

フィリピン人技能実習生は、2021年末の2万3,186人から2025年末の4万2,289人まで、緩やかな増加が続いています。

中国人技能実習生は、2021年末の3万7,489人から、2025年末には2万2,583人まで減少しました。かつては主要な送り出し国の一つでしたが、現在はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーを下回っています。

このように、技能実習生の総数がほぼ横ばいでも、どの国から来日する人が多いかは変化しています。 外国人材の受け入れ先を検討する際には、現在の人数だけでなく、こうした国別の増減も確認しておくとよいでしょう。

• 参考：出入国在留管理庁
  「令和７年末現在における在留外国人数について｜【令和７年末公表資料】」
  「令和６年末現在における在留外国人数について｜【令和６年末公表資料】」
  「令和５年末現在における在留外国人数について｜【令和５年末公表資料】」
  「令和４年末現在における在留外国人数について｜【令和４年末公表資料】」
  「令和３年末現在における在留外国人数について｜【令和３年末公表資料】」

主要な技能実習生の国の比較と受け入れ時のポイント

技能実習生を受け入れる国を検討する際、単純に「日本にいる技能実習生が多い国」を選べばよいとは限りません。

国によって、日本で技能実習に従事している人が多い職種や、近年の技能実習生数の増減には違いがあります。また、同じ国でも候補者の経験や日本語力は一人ひとり異なり、送り出し機関によって募集・教育体制も異なります。

そのため、国籍だけで判断するのではなく、自社の職種での受け入れ実績、人材を継続的に確保できるか、現地での教育体制、日本での生活面への対応などを合わせて確認することが重要です。

主要な送り出し国を一覧で比較

2025年末時点の技能実習生数と、外国人技能実習機構（OTIT）が公表する2024年度の技能実習計画認定件数から見た主な職種の傾向をまとめると、以下のようになります。

国によって技能実習生が多い職種・分野は異なる

外国人技能実習機構の2024年度統計では、技能実習計画認定件数31万8,572件のうち、ベトナムが12万9,183件、インドネシアが8万3,238件、フィリピンが2万9,784件、ミャンマーが2万9,199件でした。ベトナムが全体の40.6％を占める一方、インドネシアも26.1％まで比率を高めています。

職種を見ると、国によって構成には違いがあります。

ベトナムでは、食品製造関係が3万5,408件と多く、ベトナム人の技能実習計画認定件数の約27％を占めます。また、建設関係は2万4,490件、機械・金属関係も1万7,710件あり、幅広い職種で受け入れ実績があります。

インドネシアは、建設関係が3万2,053件で、インドネシア人の認定件数の約39％を占めるのが特徴です。なかでも、とび、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工などで多くの認定実績があります。食品製造や機械・金属関係、介護などでも多くのインドネシア人が受け入れられています。

フィリピンも建設関係が8,140件と、フィリピン人の認定件数の約27%を占め、主要な分野の一つです。このほか機械・金属関係、食品製造関係、溶接や自動車整備などでも認定実績が見られます。

ミャンマーは、食品製造関係が7,589件、建設関係が5,547件で、この2つの分野でミャンマー人の認定件数の約45%を占めます。また、介護も4,780件と、ベトナムやインドネシアを超える認定件数となっています。

中国については、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、建設など、複数の分野に認定実績が分散しています。

このように、「技能実習生が多い国」と「自社の職種で受け入れ実績が多い国」は必ずしも一致しません。 外国人材の採用先を検討するときは、全体の人数だけでなく、自社と同じ職種でどの国の技能実習生が多く受け入れられているのかも確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

技能実習生をどの国から受け入れるかを決めるポイント

技能実習生の受け入れ国を決める際には、国別ランキングだけではなく、次のような点を確認するとよいでしょう。

1. 自社の職種で受け入れ実績があるか

まず確認したいのが、自社と同じ職種でどの国の技能実習生が多く受け入れられているかです。受け入れ実績が多い国では、その職種の候補者募集や事前教育を経験している送り出し機関や監理団体を探しやすい可能性があります。

2. 必要な人数を継続的に確保できるか

技能実習生の人数は国ごとに変化しています。前の章で紹介したように、近年はインドネシアが大きく増えている一方、中国は減少傾向にあります。

一度の採用だけでなく、今後も継続して外国人材を受け入れる予定がある企業では、現地で候補者を安定して募集できるかも重要な判断材料です。同じ国の出身者を継続的に採用すると、職場の環境や支援体制を特定の国の出身者向けに整えやすくなります。また、実習生自身も、先輩・後輩が仕事や生活面で助け合いやすいというメリットがあります。

3. 宗教・食事・生活習慣への対応を考える

外国人材を受け入れる際には、仕事だけでなく、日本での生活環境を整えることも必要です。

例えばインドネシアはイスラム教徒が多いため、礼拝や食事、ラマダン期間中の生活などについて、送り出し機関や本人と事前に確認しておくことが重要です。一方で、宗教や生活習慣は同じ国の出身者でも異なる場合があるため、国籍だけで決めつけず、本人の希望を確認したうえでサポート内容を調整する必要があります。

4. 監理団体・送り出し機関の体制も比較する

実際の受け入れでは、国籍以上に、監理団体や送り出し機関の体制が重要になる場合があります。

候補者の募集だけでなく、

• 来日前の日本語・技能教育
• 面接や選考の進め方
• 来日前後の連絡体制
• 技能実習生本人への生活支援
• 問題が起きた場合の対応

などを確認したうえで選ぶことが大切です。

したがって、「どこの国の技能実習生がいいか」を先に決めるのではなく、まずは自社が求める職種・人数・受け入れ条件を整理し、それにあう人を安定して受け入れるための国、送り出し機関、管理団体などのパートナーを比較検討するという順番がおすすめです。

インドネシア人技能実習生が増えている理由

前述のとおり、インドネシア人技能実習生は近年大きく増加し、2025年末にはベトナムに次いで2番目に多い国籍となっています。

技能実習生が増減する背景には、日本との賃金差や自国の雇用環境、海外で働くことへの関心、日本語教育の広がり、送り出し・受け入れ体制の整備など、複数の要因があります。以下では、インドネシア人技能実習生が増えている背景を見ていきます。

若い労働力が多く、海外就労も選択肢になっている

インドネシアは大きな人口と労働力を持つ国です。インドネシアの中央統計庁（BPS）によると、2026年2月時点の労働力人口は約1億5,491万人と、日本の人口を上回ります。ただし、このうち約724万人が失業しており、完全失業率は4.7％と高い水準です。

こうした状況のなかで、国内就職だけでなく、より高い収入や技能習得を求めて海外就労を選ぶ人もいます。日本の技能実習や特定技能も、その選択肢の一つです。

インドネシア移住労働者保護省（KP2MI）によると、2025年には23万2,304件のインドネシア人海外労働者の送り出し実績があり、主な就労先として香港、台湾、マレーシア、日本、シンガポールが挙げられています。日本だけでなく海外で働くこと自体が、就労ルートとして広く認知され、定着していることがわかります。

• 参考：
  BPS「BERITA RESMI STATISTIK 5 MEI 2026、P.26」
  KP2MI「Menteri Mukhtarudin Paparkan Capaian Gemilang Kementerian P2MI 2025 Saat Ratas di Kemenko PM」

日本語学習者が多く、日本を就労先としてイメージしやすい

インドネシアでは日本語教育が広く行われています。

国際交流基金の「2024年度海外日本語教育機関調査」によると、インドネシアの日本語学習者は73万2,914人で、中国に次いで世界2位でした。前回調査時（2021年度）の約71万人からさらに増加しています。

インドネシアでは、日本語学習者の約9割を中等教育段階が占めています。高校などで選択外国語として日本語を学ぶ機会が広く設けられているため、若い段階から日本語や日本について触れる人が多いことが特徴です。

もちろん、日本語学習者のすべてが日本での就労を希望しているわけではありません。しかし、日本語を学んだ経験のある若者が多いことは、日本を海外就労先の候補として検討しやすい背景の一つと考えられます。

• 国際交流基金「2024年度 海外日本語教育機関調査｜1章 調査の結果概要 P.16」

海外への人材送り出しを支える仕組みが広がっている

インドネシアでは、海外で働く人材の送り出しを政府が政策として支援しています。

2025年には、地方在住の海外就労希望者向けに職業訓練や語学、異文化適応などを学ぶプログラム「Kelas Migran（移民労働者向けクラス）」を提供する取り組みや、一部の高等教育機関内に海外就労を支援する「Migrant Center（ワンストップサービスの職業訓練拠点）」を設置するなど、人材育成・送り出しの体制整備も進められてきました。

さらに、日本でインドネシア人技能実習生の受け入れ実績が増えることで、日本側の監理団体や企業、インドネシア側の送り出し機関にも採用・教育・受け入れのノウハウが蓄積されます。こうした送り出す側と受け入れる側の双方の体制が整ってきたことも、近年の人数増加を支えている可能性があります。

• 参考：KP2MI「Menteri Mukhtarudin Paparkan Capaian Gemilang Kementerian P2MI 2025 Saat Ratas di Kemenko PM」

今後もインドネシア人材の存在感が高まる可能性

このようにインドネシアには、大きな労働市場、海外就労の実績、日本語学習者の多さ、人材送り出しを支える制度・教育環境があります。

こうした条件を考えると、インドネシアは今後も日本企業にとって主要な外国人材の送り出し国の一つになる可能性が高いと考えられます。

ただし、「インドネシア人なら採用しやすい」「日本語ができる」と一括りにすることはできません。実際の採用では、候補者本人の日本語力や技能、希望職種に加え、送り出し機関の募集力や教育内容、日本側の受け入れ体制まで確認することが重要です。

特にインドネシアではイスラム教徒が多いため、採用後は礼拝や食事、ラマダン中の過ごし方についても本人の希望を確認し、働きやすい環境を整える必要があります。

技能実習制度は今後、育成就労制度へ移行します。インドネシアからの外国人材受け入れを検討する企業にとっては、現在の技能実習生数だけではなく、育成就労への移行後も含めて長期的な人材確保の候補国として検討することが重要になりそうです。

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映像でみる技能実習生

多国籍技能実習生のクリスマスパーティー

日本全国で給食事業を展開するEVERYFOODは、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどから多くの技能実習生・特定技能外国人を採用しています。

こちらの動画は、同社の各地の拠点で働く外国人を集めて開催された、2025年のクリスマスパーティーの様子です。参加者たちは、食事やダンス、ゲーム大会を楽しみ、親睦を深めました。

建設分野で活躍するインドネシア人技能実習生

こちらで紹介されているのは、左官・外構工事を手掛ける株式会社YK工業（北海道）で実習中のインドネシア人技能実習生たちです。

社員や先輩技能実習生の指導を受けながら、技能習得のため、日々努力を重ねているようです。

技能実習制度から育成就労制度へ

技能実習制度は、2027年4月から新しい「育成就労制度」へ移行します。

技能実習制度が技能移転を通じた国際貢献を目的としていたのに対し、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としています。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで外国人材を育成することが想定されています。

二国間取り決めを土台に送り出し・受け入れが行われる

育成就労制度では、原則として、日本と「育成就労に関する二国間取り決め（協力覚書 / MOC）」を作成した国から受け入れる仕組みになります。この二国間取り決めは、技能実習制度とは別に、新しく作成されます。

二国間取り決めが作成済みの国

2026年10月時点では、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、ラオスについて、育成就労に関する二国間取り決めがすでに作成されています。

二国間取り決めが作成作成に向けて準備中の国

また、現在技能実習生が多い以下の国々についても、育成就労制度への移行に向けた準備が進んでいます。

外国人技能実習機構は、2026年10月時点で、

• インドネシア
• ベトナム
• フィリピン
• ミャンマー
• ネパール
• カンボジア

などについて、育成就労制度向けの暫定送り出し機関リストを公表しています。

育成就労制度では、技能実習制度の送り出し国すべてからそのまま同じ条件で労働者を受け入れられるとは限りません。一方で、インドネシアやベトナム、フィリピン、ミャンマーなどではすでに暫定送り出し機関リストが公表されていることから、これらの国では育成就労制度への移行準備が進んでいることがわかります。

【補足】
「暫定送り出し機関リスト」は、二国間取り決めの作成後、送り出し国から正式な認定送り出し機関リストが提出されると、「認定」に切り替わる仕組みです。

育成就労では本人の意向による転籍も可能に

育成就労制度では、一定の条件を満たせば、外国人本人の意向による転籍が認められます。

技能実習制度では、本人の希望だけで受け入れ企業を変更することは原則としてできませんでした。一方、育成就労制度では、人権侵害など「やむを得ない事情」がある場合の転籍に加え、技能や日本語能力など一定の要件を満たした場合には、同じ業務区分内で、本人の意向による転籍も認められます。

受け入れ企業にとっては、従来以上に、

• 適切な賃金・待遇
• 職場環境
• 日本語・技能の育成
• 外国人本人への支援

などを整え、「採用した後に長く働いてもらえる職場」をつくることが重要になると考えられます。

技能実習から特定技能へ、より一貫した人材育成へ

育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成することが目的とされています。

そのため、従来の技能実習制度よりも、

育成就労で人材を育成する
↓
特定技能1号へ移行する
↓
日本でより長期的に働いてもらう

という流れが明確になります。

企業側にとっても、外国人材を中長期的な人材確保の一環として採用・育成する視点がより重要になります。

• 参考：出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」

技能実習生の国別動向を踏まえて受け入れ先を考える

日本で働く技能実習生は、ベトナムやインドネシアを中心に、フィリピン、ミャンマー、中国などさまざまな国から来日しています。特に近年はインドネシア人技能実習生の増加が目立つ一方、ベトナムや中国では減少も見られ、主要な送り出し国の構成は変化しています。

また、2027年4月からは技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。今後はますます、「どの国から受け入れるか」だけでなく、「どのように育成し、長く働いてもらうか」まで含めて外国人材の採用を考える必要が出てくると考えられます。

なかでもインドネシアは、技能実習生数が大きく増えており、日本語学習者の多さや海外就労を支える環境などから、今後も日本企業にとって主要な外国人材の送り出し国の一つになると考えられます。インドネシア人材の受け入れを検討する際は、自社の業務内容や採用計画に合った人材・送り出し体制を見極めることが大切です。

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