インドネシア財閥のサリム・グループとは?主要事業や日本企業との関わりを解説

公開
2026/11/22
更新
2026/11/22
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インドネシアのサリム・グループとはどのような企業ですか?

サリム・グループ(Salim Group)は、インドネシアを代表する大手財閥の一つで、複数の企業からなる企業グループです。食品、小売、自動車、金融、通信、インフラなど幅広い事業を展開しています。

サリム・グループの主要企業にはどのような会社がありますか?

インスタント麺「インドミー」で知られるインドフード、コンビニエンスストアのインドマレット、自動車関連事業のインドモービルなどが代表的です。

サリム・グループは日本企業とも協業していますか?

はい。自動車分野ではスズキや日野自動車、物流分野では西濃運輸などと資本・事業面で関わっています。また、食品分野では日清オイリオグループ傘下の大東カカオやアンデルセングループ、外食分野ではミスタードーナツや和食さとなどとの協業実績があります。

インドネシアの提携先を相談

インドネシアで日常的に目にするインスタント麺のインドミーや、街中にあるインドマレット。インドネシア人ならずとも、インドネシアに暮らす人なら誰でも知っているこれらの事業には、いずれもサリム・グループ(Salim Group)が関わっています。

同グループは、身近な食品や小売だけでなく、自動車、金融、通信、インフラなど、インドネシア経済のさまざまな分野で存在感を持っています。

本記事では、サリム・グループの歴史、主要事業と代表的な企業、日本企業との協業事例、最近の投資動向を紹介します。

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サリム・グループとは?

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インドネシアを代表する大手企業グループ

サリム・グループは、インドネシアの経済発展とともに成長してきた大手企業グループです。創業家が複数の企業の経営や資本を通じて幅広い事業に関わる、いわゆる財閥の一つに数えられます。

同グループの事業分野は、食品製造、小売、農園、自動車、金融など多岐にわたります。さらに、海外では通信、電力、道路、水道などのインフラ事業にも投資しています。

ただし、サリム・グループは単一の持株会社の傘下にすべての企業が集まる構造ではありません。Indofood(インドフード)、Indomaret(インドマレット)、Indomobil(インドモービル)などは、それぞれ異なる資本関係を持っています。

そのため、サリム・グループの事業を理解するには、個別企業の事業内容と資本関係を確認することが重要です。

創業者リム・シウ・リオンとサリム・グループの歴史

サリム・グループ主要事業の誕生

サリム・グループの創業者は、中国出身の実業家Liem Sioe Liong(リム・シウ・リオン)氏です。インドネシア名のSudono Salim(スドノ・サリム)でも知られています。

1938年に中国からインドネシアへ渡り、中部ジャワ州クドゥスで商売を始めました。当初は行商などに従事し、その後、たばこの原料となるクローブ(丁子)の取引で事業を拡大しました。

インドネシア独立前後の混乱期には、軍への物資供給にも携わりました。1950年代には、中部ジャワを管轄するインドネシア陸軍の部隊への物資供給を通じて、当時同師団の司令官だったスハルトと関係を深めました。

1960年代後半にスハルトが政権を握ると、その信頼関係を背景に、リム氏は事業を拡大しました。この頃、製粉事業のBogasari(ボガサリ)、セメント事業のIndocement(インドセメント)、銀行のBCAなどが主要事業となり、サリム・グループはインドネシア有数の財閥へと成長しました。

アジア通貨危機を経て事業を再編、子・孫の時代へ

サリム・グループにとって大きな転換点となったのが、1997~1998年のアジア通貨危機です。

インドネシアではルピアの急落や企業の経営悪化が進み、1998年にはスハルト政権も崩壊しました。政権との関係が深かったサリム・グループも大きな打撃を受け、BCAなどの主要資産を手放すことになりました。

その後、グループは創業者の息子であるAnthoni Salim(アントニー・サリム)氏のもとで、インドフードを中心とする食品事業を維持・発展させる一方、海外事業などにも力を入れ、経営基盤を再構築しました。

アントニー氏は現在、グループの中心的な役割を担い、インドフードの社長兼CEO、サリム一族が主要株主となっている香港上場の投資持株会社First Pacificの会長などを務めています。また、その息子であるAxton Salim(アクストン・サリム)氏もグループ企業の経営に関わっています。

インドネシアへの進出方法

インドネシアは、他の東南アジア諸国と比較して、事業進出のハードルが高い国として知られています。だからこそ、法人設立だけにとらわれず、さまざまな進出方法を柔軟に検討することが重要です。

弊社では、お客様の事業規模や進出目的、現在の状況に応じて、リスクとコストを最小限に抑えながら、無理なく事業を展開できる進出方法をご提案しています。

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インドネシア進出の選択肢

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内資も外資も法人設立をサポートします。

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インドネシアでの人材採用・雇用を代行します。

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サリム・グループの主要事業と代表的なグループ企業

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サリム・グループの主な事業分野を一覧で確認

サリム・グループは、食品や小売といった消費者向け事業を中心に、自動車、金融、不動産、通信、インフラなど幅広い分野で事業を展開しています。そのなかで主なものをまとめたのが、以下の表です。なお、前章で紹介したインドセメントは、その後の事業再編などを経てサリム・グループの傘下を離れています。

事業分野代表的な企業・ブランド主な事業内容
食品製造Indofood、Indofood CBP、Bogasariインスタント麺、乳製品、調味料、小麦粉など
農業・農園IndoAgri、SIMP、London Sumatraパーム農園、農産物加工、食用油など
小売・流通Indomaret、Indoritel、Indogrosirコンビニ、卸売、流通関連事業
自動車Indomobil自動車・二輪車の製造・販売、関連サービス
通信・メディアPLDT、FiberStarなど通信サービス、光ファイバー通信網など
インフラNusantara Infrastructure、MPICなど道路、電力、水道など
不動産・工業団地開発PIK 2、Kota Bukit Indah、Batamindo Industrial Park住宅・商業地域、工業団地の開発・運営
建材建材関連企業建設資材の製造・供給
ホテル・リゾートBintan Resort Cakrawalaなどリゾート開発・運営、観光関連事業
金融サービスBank Ina、Indolife銀行、生命保険、年金関連サービス
化学・その他製造業化学・製造関連企業化学製品、工業製品などの製造
新規戦略事業データセンター、エネルギー関連事業などデジタルインフラ、新規投資分野
※サリム・グループとAgung Sedayu Group(アグン・スダユ・グループ)が共同で関わる不動産開発会社PT Pantai Indah Kapuk Dua Tbk(PANI)の2026年11月の会社説明資料の分類を参照

続いては、代表的な事業と企業について紹介します。

食品製造

インスタント麺ブランド「Indomie(インドミー)」

サリム・グループを代表する企業の一つが、PT Indofood Sukses Makmur Tbk(インドフード)です。

同社はインドネシアを代表する総合食品メーカーで、幅広い食品を製造しています。2025年の連結売上高は約123兆4,900億ルピアに達しました。

なかでも知名度が高いのが、インスタント麺ブランド「Indomie(インドミー)」です。

インドミーを製造・販売するPT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk(ICBP)は、インドフード傘下の加工食品メーカーです。インスタント麺のほか、乳製品、調味料、スナック菓子、飲料なども手がけています。

インドミーはインドネシア国内だけでなく、アジア、中東、アフリカなど世界各地で販売されており、海外にも製造拠点を持つ国際的な食品ブランドに成長しています。

なお、小麦粉やパスタの製造を行うBogasari(ボガサリ)は、1995年にグループ内の再編によってインドフードに統合され、現在はインドフードの一部門となっています。

農業・食品原料

サリム・グループの農業部門の主要企業としては、インドフード傘下のIndofood Agri Resources Ltd.(インドアグリ)や、PT Salim Ivomas Pratama Tbk(SIMP)が挙げられます。

インドアグリは、パーム油関連事業などを統括する企業で、その子会社SIMPは農園の運営から食用油の製造・販売までを幅広く手がけています。また、SIMP傘下のPT PP London Sumatra Indonesia Tbk(London Sumatra)は、主にパーム農園の運営や搾油、種苗開発などを行っています。

インドフードが展開する食用油の「Bimoli」や「Delima」、マーガリンの「Palmia」などは、こうした農業・食品原料事業と関係の深い製品です。

このように、原材料の生産、加工から最終製品の製造・販売までをグループ内で手がける「垂直統合型」の事業構造が、インドフードの特徴の一つです。

【補足】
インドフードはゴム、サトウキビ、カカオ、茶など、パーム油以外の農産物も生産・加工しています。

小売・流通

インドネシアのコンビニ、インドマレット

サリム・グループの小売事業を代表するのが、コンビニエンスストアのIndomaret(インドマレット)です。

運営会社はPT Indomarco Prismatama(インドマルコ・プリスマタ)で、1988年に事業を開始しました。インドネシア各地に店舗を展開しており、2026年時点で店舗数は2万4,000店を超えています。

また、インドマレット・グループは、食品卸売のIndogrosir、オンラインショッピングのKlik Indomaret、コーヒーブランドのPoint Coffeeなど、関連する小売・サービス事業も展開しています。

自動車

サリム・グループの自動車関連事業を代表するのが、PT Indomobil Sukses Internasional Tbk(インドモービル)です。

同社は、自動車・二輪車の製造、販売、部品、アフターサービス、車両関連の金融・物流サービスなど、幅広い事業を展開しています。

乗用車ではスズキ、日産、フォルクスワーゲン、アウディ、商用車では日野自動車など、複数の海外メーカーの製品を取り扱っています。

通信・インフラ

サリム・グループは、香港上場の投資持株会社First Pacificを通じて、海外でも通信やインフラ事業を展開しています。

代表的な投資先には、フィリピンの大手通信会社PLDTや、電力・道路・水道などのインフラ事業を手掛けるMetro Pacific Investments(MPIC)があります。インドネシア国内では、サリム・グループの投資会社Indoritel(インドリテール)が光ファイバー通信網を整備するPT Mega Akses Persada(FiberStar)に出資しています。

また、サリム・グループは、インドネシアの電力・道路・水道事業も展開しています。

不動産・工業団地開発

サリム・グループは、住宅や商業施設、工業団地やリゾート地域の開発にも関わっています。

都市開発

代表的な事業の一つが、ジャカルタ北部のPantai Indah Kapuk(PIK)と、その後継プロジェクトであるPantai Indah Kapuk 2(PIK 2)です。

いずれもサリム・グループとアグン・スダユ・グループが共同で開発を進めてきた大規模な都市開発事業で、住宅、商業施設、オフィス、観光施設などが整備されています。

工業団地

サリム・グループが関わる工業団地としては、西ジャワ州のKota Bukit Indahが挙げられます。

この工業団地は、サリム・グループのPT Besland Pertiwiと、日本の大成建設が参画するPT Indotaisei Indah Developmentが共同で開発する工業地域です。両社はそれぞれ工場建物の賃貸や工業用地の販売などを手がけています。

また、バタム島のBatamindo Industrial Park、ビンタン島のBintan Industrial Estateは、サリム・グループが主要株主となっているシンガポール上場企業Gallant Venture(ガラント・ベンチャー)が開発・運営する工業団地です。

その他:金融、建材、エネルギー、ホテルなど

サリム・グループは、これまで紹介した分野以外にも、金融、建材、ホテル・リゾート、化学・製造業などに関わっています。

金融分野

金融分野では、銀行のPT Bank Ina Perdana Tbk(Bank Ina)や、生命保険・年金関連サービスを提供するPT Indolife Pensiontama(Indolife)などがあります。

ホテル・リゾート関連分野

ホテル・リゾート関連では、ビンタン島のリゾート開発・運営を手がけるBintan Resort Cakrawalaなどが知られています。同社は前述のガラント・ベンチャーの子会社です。

また、建材や化学・製造業などにも関連企業や投資先があります。

エネルギー・デジタルインフラ分野

水力・小水力発電事業を手がけるサリム・グループのPT Tamaris Hidroは、発電所の開発・取得・運営などを行い、事業を拡大しています。また、データセンター事業への投資も進めており、食品や小売とは異なる新しい成長分野への展開が見られます。

法人設立か雇用代行か

インドネシア進出を検討する際、必ずしも最初から現地法人を設立する必要はありません。法人設立と雇用代行という2つの選択肢がある中で、より手軽に、低コスト・低リスクで事業をスタートできるのが雇用代行サービスです。

まずは雇用代行を活用して現地での事業展開を始め、事業の成長に合わせて法人設立を検討する。弊社では、このような段階的で無理のないインドネシア進出をおすすめしています。

進出方法の比較

貴社の状況に合わせたインドネシア進出をトータルで支援していきます。

法人設立

本格的なインドネシア進出

200,000円 (税別)

雇用代行

カジュアルなインドネシア進出

50,000円 (税別)
1 資本金
約1億円
不要
2 事業への規制
厳しい
緩い
3 初年度の月額固定費
50〜100万円
人件費のみ
4 準備期間
2〜3ヶ月
当月
5 管理業務支援
6 日本人の雇用
先月のご相談件数
49件
2026年10月

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インドマレット本社ビル「Menara Indomaret」

インドマレット本社ビル「Menara Indomaret」

ジャカルタ北部のPIKにあるMenara Indomaret(ムナラ・インドマレット)は、インドマレットの本社が入るオフィスビルです。

入口を入ると、Point Coffee、Say Bread、Mister Donutなどの店舗が並び、購入した商品をその場で食べられるスペースもあります。

また、野菜や果物などの生鮮食品を充実させた「Indomaret Fresh」もあり、おにぎりやいなりずし、パスタ、化粧品、インドネシア各地のお土産など、幅広い商品を取り扱っています。

Bogasariのパスタ工場を見学

Bogasariのパスタ工場を見学

インドフードの事業部門の一つ「ボガサリ」は、小麦粉の製造に加え、「La Fonte」「Sedani」などのブランドでパスタも製造しています。

動画では、ジャカルタにあるボガサリの工場を一般の訪問客が見学する様子が紹介されています。同工場にはパスタの製造設備のほか、排水処理施設、雨水を貯留・利用する設備や人工池なども設けられており、食品の生産だけでなく、水資源の管理や環境対策にも取り組んでいます。

月額5万円のインドネシア進出支援

「インドネシア進出を前向きに検討しているものの、コンサルティング費用に月額20万〜30万円をかけるのは悩ましい。」そんな企業様にも気軽にご利用いただけるよう、弊社では月額5万円のインドネシア進出支援サービスをご提供しています。

  • 定期的なオンライン会議と随時のメール相談を通じて、初めてのインドネシア進出を丁寧にサポートいたします。月1回のオンライン会議に加え、ご不明点やご相談にも迅速に対応いたします。
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日本企業とサリム・グループの協業・提携事例

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食品分野:日清オイリオグループとのチョコレート事業

2017年、日清オイリオグループ傘下の大東カカオは、サリム・グループのPT Salim Ivomas Pratama Tbk(SIMP)と、業務用チョコレートの製造・販売を行う合弁会社PT Indoagri Daitocacaoを設立しました。設立時の出資比率は大東カカオが51%、SIMPが49%です。

2019年には西ジャワ州プルワカルタ県のKota Bukit Indah工業団地に建設した工場が稼働を開始しています。

この協業は、大東カカオが持つチョコレートの製造技術と、サリム・グループの現地事業基盤を組み合わせ、インドネシアをはじめとする東南アジア市場への展開を図るものです。

自動車・物流分野:スズキ、日野自動車、西濃運輸など

サリム・グループと日本企業の関係が特に深い分野の一つが、自動車・物流です。

前述のインドモービルは、スズキや日野自動車と製造・販売に関する合弁事業を展開しています。また、インドモービル・グループには日本のセイノーホールディングスとの物流合弁会社であるPT Seino Indomobil Logisticsもあります。

食品製造:アンデルセングループ

アンデルセンがインドネシアで生地を製造するパン

アンデルセングループは、インドマレット・グループと、冷凍パン生地を製造する合弁会社PT Takaki Indoroti Primaを設立し、インドネシア国内2か所に工場を開設しています。製造されたパン生地は、インドマレットのベーカリーブランド「Say Bread」などの商品に利用されています。

「Say Bread」を取り扱うインドマレットの店舗では、店舗のオーブンで焼いたパンを消費者に提供しています。

【補足】
インドネシアで広く知られる食パンブランド「Sari Roti」を展開するPT Nippon Indosari Corpindoも、日本企業とサリム・グループの関わりがある企業です。同社は1995年に敷島製パン(Pasco)などの出資によって設立され、現在も敷島製パンやサリム・グループのインドリテールが株式を保有しています。

外食・小売:ミスタードーナツ、和食さと

インドネシアのミスタードーナツ

日本のダスキンが展開するミスタードーナツは、サリム・グループのPT Ragam Karya Bersamaがマスターフランチャイジーとなり、2015年からインドネシアで店舗を展開しています。独立店舗に加え、インドマレットの店舗内でも商品を販売しています。

また、和食さとを運営するSRSグループは、インドマレットの運営会社であるインドマルコとの合弁事業を通じ、2013年にインドネシアで1号店を開業しました。2026年11月時点で、「和食さと」およびファストフードスタイルの「SATO eat&go」を、合計9店舗運営しています。さらに、インドマレットの一部店舗では、SRSグループが監修した冷凍弁当も販売しています。

エンターテインメント:株式会社ポケモン

2019年、株式会社ポケモンはサリム・グループとマスターライセンシー契約を締結し、インドネシア語版のポケモンカードゲームを発売しました。

その後も現地でポケモン関連の商品販売やイベントが行われています。例えば、2025年にはインドマレットが現地のイベント運営会社とのコラボレーションにより、ポケモンカードゲームの大会「Indomaret Cup 2025」を開催しました。

また、ポケモンカードはインドマレットでも販売されています。

インドネシアに進出済みの注目企業様へのインタビュー

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシアは、大きなビジネスチャンスにあふれる魅力的な国です。一方で、実際に進出すると、商習慣や文化の違い、複雑な法規制など、さまざまな課題に直面することも少なくありません。

本インタビューでは、そうした困難をどのように乗り越え、インドネシア市場で事業を成長させてきたのか、現地で挑戦を続ける企業の皆様にお話を伺いました。成功の裏側にある試行錯誤や現場で得られたリアルな経験を通じて、インドネシアビジネスのヒントをお届けします。

  • そこらへん元気

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    インドネシアのSNSは日本とどう違う!?インフルエンサー兼芸人として活躍するそこらへん元気さんに丸っと聞いてみた

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    「なぜそれをやるのか」をしっかりと伝え、挑戦を歓迎する。Webシステム開発やサイト制作を手がけるアジアクエストに人が集まる理由

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    グリコはどのようにインドネシアのお菓子市場でマーケティングを実践してきたのか

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    TOKYO BELLE様

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  • SENSHA

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その他のインタビューはこちらから

サリム・グループの最近の動きと今後注目したい分野

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インドミーを中心とする海外市場への展開

サリム・グループの食品事業では、インドネシア国内だけでなく、海外市場の開拓も進んでいます。

代表的なのが、インドミーを中心とするインスタント麺事業です。

2020年にはインドフード傘下のICBPが、アフリカ、中東、欧州南東部などでインスタント麺事業を展開するPinehill Company Limitedを買収しました。

現在、ICBPはインドネシア国内に加え、マレーシア、アフリカ、中東、欧州南東部などにも製造拠点を持ち、製品を世界100か国以上に輸出しています。

データセンター・AI関連インフラへの投資

近年、サリム・グループが投資を拡大している分野の一つが、データセンターです。

2025年12月には、シンガポールのKeppelとの共同事業だったIndoKeppel Data Centresをサリム・グループの完全保有とし、IndoData Centerへと名称を変更しました。IndoData Centerは、AI関連企業や大規模クラウドサービス事業者などを対象としたデータセンターの開発に注力しています。

インドネシアではデジタルサービスやAIの普及に伴い、大規模なデータ処理を支えるインフラへの需要が高まっています。食品や小売などの既存事業に加え、データセンターが今後の成長分野の一つになる可能性があります。

インドミーとインドマレット「だけじゃない」サリム・グループ

サリム・グループは、インドネシアを代表する財閥の一つであり、食品、小売、自動車、金融、通信、インフラなど幅広い事業を展開しています。

特にインドフードの食品事業やインドマレットの小売事業は、インドネシアの消費者の生活と深く関わっています。また、日本企業とも、自動車、物流、食品、外食、エンターテインメントなど幅広い分野で協業してきたサリム・グループは、インドネシアの大規模企業グループを語るうえで、非常に重要な存在です。

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